官房機密費の取り扱いに関する質問主意書

第百七十三回臨時国会提出の第一〇五号「鳩山内閣としての内閣官房機密費の取り扱いに関する質問主意書」の答弁に対して、再度質問する。

一　当該答弁書では、使途の公表について野党時代の方針を変更した理由が述べられていないが、方針変更の理由を明確にされたい。

二　民主党は二〇〇一年通常国会に「機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案」を提出し、機密費の支払先や金額を明記した文書を作成し、機密度に応じて十年後または二十五年後に当該文書を公表すべきだと主張していた。平野官房長官は今後政府としても機密費の使途の明確化や公表について検討する旨の発言をされているが、今後「機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案」のようなものを再度提出する方針はあるのか。

三　当該答弁書では、「内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、来年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していくことが適切であると考えている。」と述べられている。しかし、いまだ検証の仕組みが定まっていないにもかかわらず、鳩山内閣は平成二十二年度予算に過去八年と同額の十四億六千百六十五万円を要求している。

１　民主党がかつて批判していた官房機密費と同額を平成二十二年度予算において要求することは、矛盾する対応であると考えられる。使途が公表されないまま、過去と同額の機密費を要求した理由を明確にされたい。

２　今回の政府の対応を見ると、使途を検証する仕組みが作られるのか疑問に感じざるを得ない。使途等を検証する仕組み作りの工程あるいは検証する組織の構想を明確にされたい。

右質問する。

一から三までについて

鳩山内閣としては、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、来年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していくこととしている。

平成二十二年度予算においても、これを前提として、内閣官房報償費について前年度と同額を計上しているものである。