鳩山内閣としての内閣官房機密費の取り扱いに関する質問主意書

鳩山内閣発足後、官房機密費として六千万円ずつ九月二十四日と十月十四日の二回にわたり計一億二千万円が、平野官房長官名で内閣府会計課長に請求されている。九月十七日の会見で官房長官は機密費の存在自体を知らないという発言をしており、その発言から一週間後に第一回目の請求をしていることになる。また機密費の取り扱いについて民主党は野党時代に使途の公表を求めてきたが、平野官房長官は十一月九日午前の会見で「（使途の公表が）いいのかどうか、しっかりと検証したい。」、同日午後の会見では「（公開は）今のところはない。」と述べており、機密費の使途の公表をめぐってわかりにくい発言を繰り返した。さらに、十一月二十日の会見では情報公開法に基づいて機密費の支給日状況を発表したが、支給日と金額にとどまっている。

一　なぜ、機密費の使途を公表しないことに方針を変更したのか。今後の使途や支出先の公表についても官房長官は「支出する先方との関係、情報提供が可能でなくなれば、国益に障害が出る」として慎重な姿勢を見せているが、野党時代の方針との整合性が取れていない発言であると考える。方針変更の理由を明確にされたい。

二　二回にわたり請求された機密費の具体的な使途を示していただきたい。

三　二の問いで使途を明らかに示すことができないのならば、少なくとも使途の類型や概要は国民に公表しても先方との関係に支障を来すおそれはなく、むしろ内閣として国民に対する説明責任を果たすべきであると考える。最低限、使途の大枠だけでも公表するつもりはないのか、見解をお答えいただきたい。

四　民主党は官房機密費の流用事件が発覚したとされる二〇〇一年、機密費の支払先や金額を明記した文書を作成し、機密度に応じて十年後または二十五年後に文書を公表するという内容の「機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案」を通常国会に提出している。政権に就いた今、政府として再度このような法案を提出する用意はあるか。

右質問する。

一、三及び四について

鳩山内閣としては、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、来年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していくことが適切であると考えている。

二について

お尋ねについては、相手方との信頼関係を損ない、今後の内閣官房報償費を用いて行う情報収集等の活動に影響を与えるおそれがあることから、お答えを差し控えたい。