外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書

二〇一〇年二月五日、当時の鳩山由紀夫内閣時に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七四第五三号）において、「これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した。なお、現在は外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはなく、また、今後においても使われることはない。」との政府答弁がなされ、過去に外務省における報償費、いわゆる機密費が首相官邸に上納されていたことが明らかにされた。

右を踏まえ、以下質問する。

一　前文で触れた過去の政府答弁書で明らかにされているように、安倍晋三内閣としても、外務省報償費が首相官邸に上納されていた事実があると認識しているか。

二　前文で触れた過去の政府答弁書では「現在は外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはなく、また、今後においても使われることはない。」との答弁がなされている。右の答弁がなされた後に、菅直人内閣、野田佳彦内閣、そして現在の安倍内閣において、外務省報償費が首相官邸に上納されたという事実はないか。

三　前文で触れた過去の政府答弁書で「これまでの経緯等を改めて確認した」とあることにつき、右の確認方法はどのようなものであったか、誰により、どこでどのような方法を用い、誰を対象に行われたのか等、その詳細を明らかにされたい。

四　森喜朗内閣、小泉純一郎内閣で内閣官房長官を務めた福田康夫氏は、同職在任中、上納の慣行について、国会の場で次の様に述べていた。

�@二〇〇一年二月十三日　衆議院予算委員会

「いわゆる上納という問題につきましては、これは何度も何度もそういうことはないというように申し上げておるわけでございまして、過去においてもそういうように答弁しておりますし、私もそういうふうに申し上げているわけでございます。

ですから、調べるといってどういうふうに調べるか、こういうことなんでありますけれども、上納はないということでまずは御理解いただきたいと思います。」

�A二〇〇一年三月八日　参議院予算委員会

「これまで何度も繰り返して国会で答弁させていただいておりますけれども、報道にありますいわゆる外務省の上納というものはございません。」

�B二〇〇一年十一月二十一日　衆議院内閣委員会

「委員は、何か上納があってというようなこと、それを前提にしてすべて物語をつくり上げているような、そんなお話をされているようでありますけれども、これは私は、国会答弁でも再三申しておりますように、上納というものはないということで、その前提で話をしていただきたいと思います。」

�C二〇〇二年一月二十八日　衆議院予算委員会

「これは、そういうように経費が入り組んでいたということがあったわけですね。これを上納と言うかどうか、私どもは上納というふうに言っていない。要するに、経費の明細が、項目によって向こうで負担してもらうとかいうようなことがあった。そういうような事実があったということは確かでありまして、それは、現在と申しますか、十三年度から明確にして疑いのないようにするというように改めておるところでございます。」

�D二〇〇二年一月三十日　参議院予算委員会

「いわゆる上納というものがあることはありません。今までもね。」

�E二〇〇二年二月十八日　衆議院予算委員会

「明細をここに持ち合わせていないので、正確なことは申し上げられませんけれども、上納とかそういうものと絡み合わせて考えていただきたくないと思っております。」

と、うその答弁を繰り返していた。右の一連の発言に対し、当時の鳩山内閣では「お尋ねの発言がかつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことを承知の上でなされていたのであれば、当該発言の趣旨は不明であると言わざるを得ない。」との認識が示されていた。安倍内閣として、福田元長官が右のような虚偽の発言を繰り返していたことにつき、どのような認識を有しているか。

五　自民党政権時代、上納はないと一貫して国会答弁し、閣議決定の答弁書でも再三上納はないとしてきたが、事実と違うことが明らかになった以上、国民に対し正確に説明責任を果たし、反省すべきではないか。安倍内閣の見解は如何に。

右質問する。

一から三までについて

御指摘の「外務省報償費が首相官邸に上納されていた事実」の意味するところが明らかではないが、衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の報償費に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書（平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五三号）一から三までについてで述べたとおり、これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが同省において判明した。これ以上の詳細については、報償費という経費の性質上、お答えすることはできないが、当該答弁書が提出されて以降、同省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはない。

四について

御指摘の「虚偽の発言」の意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。

五について

御指摘の「事実と違うことが明らかになった」の意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。