外務省の報償費に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

二〇〇六年三月十日の政府答弁書（内閣衆質一六四第一一七号）で、「外務省の報償費は、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用するために設けられている経費である。」との説明がなされている外務省の報償費、いわゆる機密費の定義について、昨年九月十六日提出の質問主意書で問うたところ、同年十月一日の政府答弁書（内閣衆質一七二第一八号。以下、「政府答弁書」という。）では「御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。」との答弁がなされている。右を踏まえ、質問する。

一　新内閣における、外務省における報償費のこれまでの経緯についての確認作業は、現在どの様な進捗状況にあるのか説明されたい。

二　かつて外務省において、報償費を首相官邸に上納するという慣行があったと承知するが、新内閣は右を確認できているか。

三　二で、確認できているのならば、二の慣行は何のために、また、いつからいつまで行われていたのか説明されたい。

四　二〇〇五年十一月一日の政府答弁書（内閣衆質一六三第二六号）では、外務省大臣官房会計課審査室について「外務省大臣官房会計課審査室（以下「審査室」という。）は、外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）第二十二条各号に掲げる事務をつかさどる会計課にあり、報償費及び外務本省の交際費に関する事務を行っている。」との説明がなされているが、同室に報償費関連の文書が保管されているという事実はあるか、新内閣は確認できているか。

五　かつて報償費が、外務省における公務とは関係のない会食等、私的に流用された事実があり、その際にかかった費用、参加した人数等の詳細を明記した文書が同省大臣官房会計課審査室に保管されていると承知する。鳩山由紀夫内閣総理大臣、そして岡田克也外務大臣は、国民の税金が原資である同省の報償費について、右で挙げた様な不適切な使途の実例を徹底的に調査し、そのあり方を見直す考えはあるか。「政府答弁書」では前文で挙げた答弁がなされているところ、今次質問主意書において改めて質問する。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねの「報償費を首相官邸に上納するという慣行」の意味するところが明らかではないが、これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した。なお、現在は外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはなく、また、今後においても使われることはない。

四について

外務省大臣官房会計課審査室は報償費関連文書を外務省文書管理規則（平成十八年外務省訓令第十六号）に基づき保管している。

五について

これまでの経緯等を確認したところ、お尋ねのような事例の存在は確認されなかった。