外務省の報償費に関する質問主意書

一　二〇〇六年三月十日の政府答弁書（内閣衆質一六四第一一七号）では、外務省の報償費、いわゆる機密費の定義について「外務省の報償費は、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用するために設けられている経費である。」との説明がなされている。かつて外務省において、報償費を首相官邸に上納するという慣行があったと承知するが、確認を求める。

二　一の慣行は何のために、また、いつからいつまで行われていたのか説明されたい。

三　二〇〇五年十一月一日の政府答弁書（内閣衆質一六三第二六号）では、外務省大臣官房会計課審査室について「外務省大臣官房会計課審査室（以下「審査室」という。）は、外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）第二十二条各号に掲げる事務をつかさどる会計課にあり、報償費及び外務本省の交際費に関する事務を行っている。」との説明がなされているが、同室に報償費関連の文書が保管されているという事実はあるか。

四　かつて報償費が、外務省における公務とは関係のない会食等、私的に流用された事実があり、その際にかかった費用、参加した人数等の詳細を明記した文書が同省大臣官房会計課審査室に保管されていると承知する。鳩山由紀夫内閣総理大臣、そして外務大臣は、国民の税金が原資である同省の報償費について、右で挙げた様な不適切な使途の実例を徹底的に調査し、そのあり方を見直す考えはあるか。

右質問する。

一から四までについて

御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。