官房機密費の取り扱いに関する再質問主意書

鳩山総理大臣は三月二十三日の参議院予算委員会で、官房機密費について「四月からすべての支出をチェックする。適当な年月を経た後にすべてが公開されるようにすべきだ。」と述べた。さらに同日、記者団に対しても「すべて使い道を記録にとどめておく。それを一定期間が経過した後に、国民に公開することにしたい。」と述べている。

一　総理は、機密費の使途の内容にかかわらず、請求日と金額に限らず、使途まで含めてすべてを完全に公表するという意向を示したと理解しているが、間違いないか。まず確認したい。

二　「一定期間が経過した後に」というのは、案件によって期間が異なるのか。また、具体的にどういった判断基準を用い、どのくらいの期間を想定しているのか。

三　平野官房長官は三月二十四日の記者会見で、総理が機密費の使途を一定期間後に全面公開する方針を示したことについて、「五年後、十年後にオープンにすると言ったときに、情報がもらえるのか、という懸念もある。国益にプラスなのかということも、担当の責任者としては考えなければいけない。」と、否定的な見解を示した。総理の意向と官房長官の発言には、全面公開について相当の温度差があり、閣内不一致ではないか。政府としての統一見解を明確にお示し頂きたい。

四　民主党は二〇〇一年、機密費の支払先や金額を明記した文書を作成し、機密度に応じて十年後または二十五年後に文書を公表するという内容の「機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案」を通常国会に提出している。しかし、私が先に提出した質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一七三第一〇五号、内閣衆質一七四第一二号）では「内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、来年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していく」と述べられているだけで、法案提出の見込みについては触れられていない。

１　過去に民主党が主張してきた通り、機密費の扱いについて法案として提出して透明性を高めるべきだと考えるが、政府としては、今回、再度法案を提出する意思はあるのか。あるとすれば、その時期はいつ頃を想定しているのか。

２　法案を再度提出する場合、以前提出した法案にあるように、使途の内容によって公開の時期に差を設けるのであれば、どのような基準に基づき、誰が判断するのか。基準の在り方によっては、非公開とする場合と大差なくなることも考えられるが、いかにして透明性を担保するつもりか。

五　内閣官房文書管理規則では、機密費の支出に関する文書は「予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第二十二条に規定する書類又はその写し」にあたり、保存期間は五年と定められていると認識している。「一定期間」として五年以上の期間を設けた場合、文書管理規則を改める用意はあるか。あるいは、同規則第四十二条に規定する、部局総括文書管理者の承認による保存期間延長措置を個別に講ずるのか。

右質問する。

一から五までについて

内閣官房報償費については、平成二十二年三月二十三日の参議院予算委員会における鳩山由紀夫内閣総理大臣の発言の趣旨にのっとり、できる限りの透明性の確保を図る方策について、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、本年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していく中で、検討することとしている。