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鳩山由紀夫内閣総理大臣が内閣官房機密費の透明性向上を表明したことに対する平野博文内閣官房長官の見解に関する再質問主意書

衆議院 第174回 第357号

提出者
民主党・無所属クラブ
提出日
2010年4月6日
内閣転送 2010年4月12日
答弁書受領日
2010年4月16日
提出から10日
答弁の項目数
3
質問 1,654字/答弁 332字

質問本文

本年三月二十三日の参議院予算委員会において、鳩山由紀夫内閣総理大臣は内閣官房機密費について「四月からすべての支出をチェックし、公開されるようにすべきだ。適当な年月を経た後、公開するように今準備に取りかかっている」旨述べ、その使途等について全面公開する考えを表明した。しかし、同月二十四日の新聞報道によると、同日午前、平野博文内閣官房長官は記者会見(以下、「記者会見」という。)で、右の鳩山総理の発言に対し「検証する」と述べ、更に「真意を具体的に聞いていない」とし、「そのことによって(政府の求める)情報が提供されなくなることが国益にとって本当にプラスなのか、ということも考えねばならない」、「五年後、十年後にオープンにすると言った時に、相手からその情報が本当にいただけるのか懸念もある」旨、否定的な考えを示したと報じられている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第三一一号)を踏まえ、再質問する。

一 前回質問主意書で、「記者会見」において平野長官が、鳩山総理が参議院予算委員会において表明したことをすぐ打ち消すかの様な発言をしたのはなぜか、平野長官は機密費の透明性向上についての鳩山総理の意向に反対であるのか、仮に反対であるとしても、それは水面下で鳩山総理と協議をすれば良いのであり、記者会見という公の場で否定的な見解を示す必要はなく、これらの言動は内閣総理大臣を支える立場にある官房長官の行いとして甚だ不適切ではないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「内閣官房報償費については、平成二十二年三月二十三日の参議院予算委員会における鳩山由紀夫内閣総理大臣の発言の趣旨にのっとり、できる限りの透明性の確保を図る方策について、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、本年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していく中で、検討することとしている。御指摘の平野博文内閣官房長官の記者会見における発言は、このことを踏まえて行われたものと認識しており、『甚だ不適切』との御指摘は当たらないものと考えている。」との答弁がなされている。前文で触れた様に、平野長官は「記者会見」で「真意を具体的に聞いていない」と発言している。鳩山総理の真意を聞かないうちになされた「記者会見」の発言が、なぜ「御指摘の平野博文内閣官房長官の記者会見における発言は、このことを踏まえて行われたもの」と言えるのか。

二 前文で触れた様に、「記者会見」で平野長官は、「そのことによって(政府の求める)情報が提供されなくなることが国益にとって本当にプラスなのか、ということも考えねばならない」、「五年後、十年後にオープンにすると言った時に、相手からその情報が本当にいただけるのか懸念もある」旨の発言をしている。鳩山総理の意向を踏まえたものであるのなら、例えば「総理の意向に沿って検討を進めて参ります」等述べれば良いところ、右の発言では、鳩山総理の発言を否定した、少なくとも否定的な意見を表明したと一般には取られるのではないのか。平野長官の見解如何。

三 平野長官は、官房長官に就任する以前、機密費の透明性向上を訴えていたが、官房長官就任後、「そんなのあるんですか」と述べ、また今回指摘している様に、全面公開に向け、鳩山総理が意欲を示しても、即座にそれを否定するかの様な発言をしている。この様な平野長官の言動は言行不一致と取られ、鳩山由紀夫内閣にとってはマイナスにしかならないのではないか。

四 「前回答弁書」には機密費について、「できる限りの透明性の確保を図る方策について、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、本年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していく中で、検討することとしている。」とあるが、使途等とは何か、また検証の方法とは具体的にどの様なものか等、平野長官として具体的にどの様にその透明性確保を図る考えでいるのか、より詳細な説明を求める。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねについては、御指摘の「記者会見」における発言は、従来より、鳩山由紀夫内閣総理大臣から、内閣官房報償費について、できる限りの透明性の確保について検討を行うよう指示がなされていたことも踏まえてなされたものである。

二及び三について

お尋ねについては、先の答弁書(平成二十二年四月二日内閣衆質一七四第三一一号。以下「前回答弁書」という。)一及び二についてでお答えしたとおりであり、御指摘は当たらないものと考えている。

四について

前回答弁書一及び二について並びに先の答弁書(平成二十二年二月十九日内閣衆質一七四第一〇九号)五についてでお答えしたとおり、お尋ねの透明性の確保を図る方策の詳細については、内閣官房報償費を執行する中で検討することとしている。

衆議院の原文

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