野田内閣の内閣官房機密費の情報公開方針に関する質問主意書

民主党は、二〇〇九年の総選挙のマニフェストにおいて、「税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。」とし、鳩山由紀夫首相（当時）は、内閣官房報償費（機密費）の情報公開について、「四月から私どもとすればすべてをこの支出に対してはチェックをいたします。そして、それを公開をいたすということを実施をしてまいりたい。ただ、当然のことながら、すぐに公開をするということが必ずしも適当ではないと思っておりますので、適当な年月を経た後すべてが公開されるようにするべきだ、今その準備に取りかかっているところでございます。」（二〇一〇年三月二三日、参議院予算委員会）と答弁した。しかし、この答弁は、鳩山内閣においても、その後の後継内閣においても実施されずに経過してきた。そうしたなか、藤村修内閣官房長官は、三月二五日の大阪吹田市内の講演で官房機密費の使途について「三十年か、ある期間は公表しない部分があってもいいが、その先は基本的には全部公開するという形があり得る」「機密費は国民の血税なので、使い道を示せというのはその通りだが、今すぐに（使途記録が）出ると現にいる方に迷惑が掛かる」と話したと報じられている（「東京新聞」三月二六日付）。また、翌二六日の記者会見では、官房機密費の情報公開について「透明性を高めていく観点から一定期間後に公開することなど含め、引き続き調査している」「私は昨年九月にこの任についた。一年で一つのサイクルだと思う」などの考えを示したことが報じられている（「日本経済新聞」三月二七日付）。私は、昨年、九月に野田内閣の内閣官房機密費の情報公開方針に関する質問主意書を提出したが、今回の内閣官房長官の新たな表明をうけて、改めて、野田内閣の内閣官房機密費の情報公開方針に関して質問する。

一　野田内閣は、二〇一一年度、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費（機密費）をいくら使用したのか明らかにされたい。

二　二〇一一年度の内閣官房報償費（機密費）について、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費の国庫からの支出状況（請求日、支出額）を明らかにされたい。また、未使用額があれば、それはいくらか、その未使用額を国庫に返納したのであれば、返納額及び返納の期日を明らかにされたい。

三　藤村修内閣官房長官は、三月二五日の大阪吹田市内の講演で内閣官房報償費（機密費）の情報公開についての方針を明らかにしたことが報道されている。この講演のなかで、藤村修内閣官房長官が内閣官房報償費（機密費）の情報公開について述べた内容の概要を示されたい。

四　藤村修内閣官房長官は、三月二六日の記者会見で、内閣官房報償費（機密費）の情報公開について述べたことが報道されている。この記者会見で、藤村修内閣官房長官が内閣官房報償費（機密費）の情報公開について述べた内容の概要を示されたい。

五　藤村修内閣官房長官は、四月二日、「内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針」を決定している。この基本的な方針において、内閣官房報償費（機密費）の情報公開について、内閣官房報償費（機密費）の透明性の確保を図る方策についてどのように進めることとしているか。

六　藤村修内閣官房長官は、内閣官房報償費（機密費）の情報公開について、三月二五日の講演では、「三十年か、ある期間は公表しない部分があってもいいが、その先は基本的には全部公開するという形があり得る」と述べたと報道されている。また、二六日の記者会見では、「私は昨年九月にこの任についた。一年で一つのサイクルだと思う」と述べたと報じられている。これら内閣官房報償費（機密費）の透明性の確保を図る方策について、三月二五日の講演、二六日の記者会見で述べた内容は、「内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針」にどのように反映されたのか、あるいは反映されなかったのかを明らかにされたい。また、反映されていない場合は、その理由を明らかにされたい。

七　内閣官房報償費（機密費）の情報公開に向けて、藤村修内閣官房長官の三月二五日の講演、二六日の記者会見で示された内容をうけて、内閣官房では、どのような取り組みを行っているか。その内容、取り組みを行っている組織（部署）、取り組みの期間を示されたい。

八　藤村修内閣官房長官は、三月二五日の講演で、内閣官房報償費（機密費）の使途について「三十年か、ある期間は公表しない部分があってもいいが、その先は基本的には全部公開するという形があり得る」と述べたと報道されている。藤村修内閣官房長官自らが支出した内閣官房報償費（機密費）の使途も、将来、公開の対象と考えているのかどうかを明らかにされたい。自ら支出した内閣官房報償費（機密費）の使途は、こうした公開の対象とは考えていないのであれば、その理由を明らかにされたい。

九　内閣官房報償費（機密費）の情報公開について、藤村修内閣官房長官は、講演、記者会見、「内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針」で示してきているが、改めて、野田内閣としての内閣官房報償費（機密費）の透明性の確保を図る方策、内閣官房報償費（機密費）の情報公開についての方針、スケジュールを明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

平成二十三年度に内閣官房長官へ支出された内閣官房報償費については、平成二十三年四月一日、同月二十一日、同年五月二十日、同年六月二十一日、同年七月二十一日、同年八月十八日、同年九月二十一日、同年十月二十日、同年十一月二十一日、同年十二月十九日及び本年一月二十日に請求し、それに対し各一億円ずつ支出されているとともに、本年二月二十二日に請求し、それに対し一億三千万円が支出されている。このうち野田内閣における支出額は、六億三千万円である。

また、平成二十三年度に内閣官房長官へ支出された内閣官房報償費の未使用額は、二千百七十二万四千六百五十四円であり、これについては、本年四月二十六日に国庫に返納する手続が行われた。

なお、このほかに、内閣官房長官からの請求がなく未執行となった内閣官房報償費が、二十一万千円ある。

三及び四について

本年三月二十五日に吹田市内で開催された講演（以下「講演」という。）及び同月二十六日に総理大臣官邸で行った記者会見（以下「記者会見」という。）において、藤村内閣官房長官は、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策について、内閣が行う情報収集等の活動の協力者との関係に十分配慮するなど内閣官房報償費の機能を維持しつつ、どのように透明性を高めていくかという観点から、諸外国の状況等も参考に、一定期間後に公開することも含め、検討を進める旨述べた。さらに、検討に当たっては、内閣官房長官に就任して一年に当たる本年九月頃を一つの目途として取り組むとの考えを述べた。

五及び六について

本年四月二日に藤村内閣官房長官が決定した「内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針」においては、「内閣官房報償費（以下「報償費」という。）の適正な執行に資するため、報償費を責任を持って執行する中で、その使途等を検証する。その使途等を検証していく中で、報償費の透明性の確保を図る方策について、検討することとする。」としている。講演や記者会見における藤村内閣官房長官の御指摘の発言は、このような検討を行うに当たっての考え方の一端を述べたものである。

七について

内閣官房報償費の使途の透明性の確保を図る方策の検討に当たっては、内閣官房においては、本年九月頃を一つの目途として取り組むとの藤村内閣官房長官の考えを踏まえつつ、現在、内閣官房内閣総務官室を中心に、論点の整理や諸外国の状況の把握等を行っているところである。

八について

お尋ねについては、今後の検討の結果に基づく具体的な方策の在り方によることから、現時点でお答えすることは困難である。

九について

野田内閣としては、引き続き、内閣官房報償費の取扱責任者である藤村内閣官房長官が、責任を持ってこれを執行し、その使途等を検証しているところであり、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策については、その中で検討することとしたい。