野田内閣の内閣官房機密費の情報公開方針に関する質問主意書

一　二〇一一年度の内閣官房報償費（機密費）について、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費の国庫からの支出状況（請求日、支出額）を明らかにされたい。

二　鳩山内閣の平野博文内閣官房長官は、麻生内閣の河村建夫内閣官房長官からの引き継ぎ時に、内閣官房報償費（機密費）の残額がゼロであったことを衆議院内閣委員会で明らかにした。菅内閣の枝野幸男内閣官房長官から野田内閣の藤村修内閣官房長官の引き継ぎ時に、内閣官房報償費（機密費）の残高がいくらであったか明らかにされたい。

三　民主党は、二〇〇九年の総選挙のマニフェストにおいて、「税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。」としていた。自民党政権時代と比べて民主党政権下では、内閣官房報償費（機密費）の情報公開において、何が前進したか明らかにされたい。

四　民主党政権となってからすでに二年以上経過した。二〇〇九年の総選挙で民主党がマニフェストに掲げた、「税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。」という公約を野田内閣では、内閣官房報償費（機密費）についてどのように具体化していくのか明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、平成二十三年九月十六日現在までに、同年四月一日、同月二十一日、同年五月二十日、同年六月二十一日、同年七月二十一日及び同年八月十八日に請求し、それに対し各一億円ずつ支出されている。

二について

お尋ねについては、内閣官房報償費の性格上、お答えを差し控えたい。

三及び四について

野田内閣としては、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、責任を持ってこれを執行し、その使途等を検証することとしており、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策については、その中で今後検討することとしたい。