安倍内閣の内閣官房報償費（官房機密費）の透明化方策に関する質問主意書

一　二〇一二年度の内閣官房報償費（官房機密費）について、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費の国庫からの支出状況（請求日、支出額）を明らかにされたい。

二　野田前内閣は、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費（官房機密費）をいくら使用したのか明らかにされたい。

三　民主党政権は、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費（官房機密費）をいくら使用したのか明らかにされたい。

四　藤村修前内閣官房長官は、「内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針」で、「内閣官房報償費（以下「報償費」という。）の適正な執行に資するため、報償費を責任を持って執行する中で、その使途等を検証する。その使途等を検証していく中で、報償費の透明性の確保を図る方策について、検討する。」としていた。安倍内閣は、「報償費の透明性の確保を図る方策」について、「内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針」においてどのように定めたか明らかにされたい。

五　報償費及び報償費の透明化方策に関して、藤村修前内閣官房長官から菅義偉内閣官房長官への引き継ぎの内容を明らかにされたい。

六　藤村修前内閣官房長官は、十二月五日に、「内閣官房報償費の透明化方策について（私案）」を発表している。安倍内閣は、この私案をどのように扱うのか明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、平成二十四年十二月二十八日までの間に、同年四月六日、同月二十七日、同年五月三十日、同年六月二十九日、同年七月三十一日、同年八月三十日、同年九月二十八日、同年十月三十一日及び同年十一月三十日に請求し、それに対し各一億円ずつ支出されている。

二について

野田内閣が発足した平成二十三年九月二日から平成二十四年十二月二十六日までの間に内閣官房長官へ支出された内閣官房報償費は、十五億三千万円である。なお、その間に未使用額として二千百七十二万四千六百五十四円が国庫に返納されている。

三について

平成二十一年九月の政権交代以降、平成二十四年十二月二十六日までの間に内閣官房長官へ支出された内閣官房報償費は、三十七億二千万円である。なお、その間に未使用額として三千八百八十五万六千八百十八円が国庫に返納されている。

四について

お尋ねについては、平成二十四年十二月二十八日に菅内閣官房長官が決定した「内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針」において、「報償費の透明性の確保を図る方策については、報償費の機能の維持に最大限留意しつつ、検討することとする。」と定めている。

五について

菅内閣官房長官に確認したところ、内閣官房報償費の趣旨、性格、事務手続等や平成二十四年十二月五日に藤村前内閣官房長官が発表した「内閣官房報償費の透明化方策について（私案）」について引継ぎを受けたとのことである。

六について

お尋ねの私案については、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策について検討する中で、必要に応じ参考としたいと考えている。