菅内閣の内閣官房報償費に関する質問主意書

私は、本年三月九日と十五日の参議院予算委員会で、内閣官房報償費（以下「報償費」という。）について鳩山内閣（当時）の考え方をただしたが、菅内閣としての見解を求めるべく以下の質問を行う。

一　平野前官房長官は、三月十五日の予算委員会で、「報償費」について、「何でも公開すればいいということにはならない。その上で透明性という考え方の下にどこまで出せるのか、新年度から検討する」旨の答弁をしたが、鳩山内閣として結論は出したのかどうか明らかにされたい。

また、結論が出ていないとすれば、菅内閣として、前内閣の方針を引き継ぎ、「報償費」の公開についての検討を実施していると理解してよいのか。

さらに、「報償費」に関して仙谷官房長官は平野前官房長官からいつ引き継ぎを受けたのか。引き継ぎの際には「報償費」の公開について「新年度から検討する」ということについても話したのか。

二　仙谷官房長官が平野前官房長官から引き継いだ「報償費」について、「目的類型」ごとにその金額を明らかにされたい。

三　仙谷官房長官が就任以来、現在まで使用した「政策推進費」の金額を月別に明らかにされたい。

四　仙谷官房長官は就任以来、これまでに使用したすべての「政策推進費」の日付、支出先、金額、使用目的など、その内容が分かる記録を保存しているか。

五　平野前官房長官が今年四月から退任まで使用した「政策推進費」の金額を月別に明らかにされたい。

六　平野前官房長官が今年四月から退任まで使用したすべての「政策推進費」について、使用した日付、支出先、金額、使用目的など、その内容が分かる詳細な記録は保存されているか。

七　平野前官房長官は、三月十五日の予算委員会で、平成十四年に当時の福田官房長官が決定した「内閣官房報償費の取扱いに関する基本方針」の考え方に基づいて、平成二十一年九月二十四日に取扱責任者内閣官房長官平野博文決定として執行に当たっての基本的な方針を定めた、と答弁した。菅内閣においても、「報償費」の取扱い方針に関しては、平成十四年に当時の福田官房長官が決定した「内閣官房報償費の取扱いに関する基本方針」を踏襲していると考えてよいか。

八　仙谷官房長官は、就任に際し新たに「内閣官房報償費の執行にあたっての基本的な方針」を定めたのかどうか。定めていれば、いつ定めたのか、その内容は平野前官房長官同様、福田官房長官当時に定めた方針と同じ内容であると考えてよいか。その場合、「内閣官房報償費の執行にあたっての基本的な方針」とともに「内閣官房報償費取扱要領」も決定したということか。

九　三月十五日の予算委員会で、平野前官房長官が定めた「内閣官房報償費の執行にあたっての基本的な方針」と「内閣官房報償費取扱要領」の二文書の提出を求めたところ、同長官は「公開いたします」と答弁したが、いまだに公開されていない。早急に平野前官房長官作成の二文書を公開すべきと考えるが、どうか。

十　仙谷官房長官が「内閣官房報償費の執行にあたっての基本的な方針」などを決定しているとすれば、平野前官房長官の国会答弁を踏襲し、現政権としても同様の文書を公開すべきと考えるが、どうか。

右質問する。

一について

菅内閣としては、鳩山前内閣に引き続き、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、責任を持ってこれを執行し、その使途等を検証しているところであり、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策については、その中で検討することとしている。仙谷由人内閣官房長官としては、菅内閣における内閣官房報償費の取扱責任者としてその使途等を検証するためには、一年位の時間が必要であるとの認識である。

また、同内閣官房長官に確認したところ、内閣官房長官就任直後に、平野博文前内閣官房長官から、内閣官房報償費の趣旨、性格、事務手続等について引継ぎを受けたとのことであるが、これ以上の詳細については、内閣官房報償費の性格上、お答えを差し控えたい。

二、三及び五について

お尋ねについては、内閣官房報償費の性格上、お答えを差し控えたい。

四及び六について

お尋ねの「記録」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房報償費取扱要領に基づく支払関係書類については保存している。

七及び八について

仙谷由人内閣官房長官は、「内閣官房報償費の取扱いに関する基本方針」（平成十四年四月一日内閣官房長官決定）に基づき、本年六月十七日に、「内閣官房報償費の執行にあたっての基本的な方針」及び「内閣官房報償費取扱要領」を定めている。当該基本的な方針の内容は、平成二十二年度において責任を持って内閣官房報償費を執行し、その使途等を検証する中で、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策について検討すると定めている点以外は、福田康夫元内閣官房長官が定めた「内閣官房報償費の執行にあたっての基本的な方針」の内容と基本的に同様である。

九及び十について

お尋ねについては、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策について検討する中で検討することとしたい。