安倍内閣の内閣官房報償費（官房機密費）の使用と透明化方策に関する質問主意書

赤嶺政賢　　　　塩川鉄也

安倍内閣の内閣官房報償費（官房機密費）の使用と透明化方策に関する質問主意書

一　安倍内閣は、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費（官房機密費）をいくら使用したのか明らかにされたい。

二　安倍内閣発足後の内閣官房報償費（官房機密費）について、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費（官房機密費）の国庫からの支出状況（請求日、支出額）を明らかにされたい。

三　二〇一二年度の内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費（官房機密費）について、未使用額がいくらか、その未使用額を国庫に返納したのであれば、返納額及び返納の期日を明らかにされたい。

四　菅義偉内閣官房長官が、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費（官房機密費）を藤村修前内閣官房長官から引き継いだ際に、その残額はいくらだったか明らかにされたい。

五　二〇〇九年に、麻生太郎内閣から鳩山由紀夫内閣に政権交代したときに、平野博文内閣官房長官（当時）は、前任者である河村建夫前内閣官房長官から引き継いだ内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費（官房機密費）の残額がゼロであったことを国会答弁（一一月二〇日、衆議院内閣委員会）で明らかにした。少なくとも、政権交代時には、前政権の内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費（官房機密費）の残額がいくらであったか明らかにするべきであると考えるが、安倍内閣の見解はどうか。

六　二〇一二年一二月二八日決定の「内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針」では、「報償費の透明性の確保を図る方策については、報償費の機能の維持に最大限留意しつつ、検討することとする」とされていた。「報償費の透明性の確保を図る方策」について、これまで、どのようなことを検討してきたのか。方策はいつから実施することを前提に検討しているのか明らかにされたい。

右質問する。

一から三までについて

第二次安倍内閣が発足した平成二十四年十二月二十六日から平成二十五年六月十二日までの間に内閣官房長官へ支出された内閣官房報償費については、同年一月四日及び同月三十日の請求に対し各一億円ずつ、同年二月二十日の請求に対し一億三千二十一万千円、同年四月一日の請求に対し一億円、同月二十二日の請求に対し七千万円並びに同年五月二十一日の請求に対し一億三千万円、合計六億三千二十一万千円が支出されている。

また、平成二十四年度に内閣官房長官へ支出された内閣官房報償費の未使用額は、十七万四千三百八十三円であり、これについては、平成二十五年四月二十五日に国庫に返納する手続が行われた。

四及び五について

お尋ねの引継時や政権交代時の残高を含め特定の時点における内閣官房報償費の使用状況に係る情報については、これを明らかにすると、その当時の内政及び外政に係る各種情報と照らし合わせることにより、内閣官房報償費の使途について、特定されたり、又は事実と関係なく様々な憶測がなされたりする可能性があり、その結果、今後の内閣官房報償費を用いて行う情報収集等の活動が事実上困難となり、又は円滑に進まなくなり、ひいては内閣の政策運営に支障を及ぼすおそれがあるため、お答えを差し控えたい。

六について

内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策については、内閣官房報償費の機能の維持に最大限留意しつつ、どのように透明性を高めていくかという観点から、今後検討を進めていく必要があると認識しており、お尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。