鳩山内閣より野田内閣に至る三代の内閣における閣僚の平均在任期間に関する質問主意書

平成二十一年九月十六日の鳩山内閣発足以来、これまで三代の内閣にわたり二年五ヶ月が経過したが、この間、様々な事情により閣僚の平均在任期間が短くなっている。とりわけ内閣府に属する「担当大臣」については、七、八代に及ぶ事例も見受けられ、平均在任期間が四ヶ月程度のポストも見受けられる。このことは事務引き継ぎから始まって行政の継続・発展の為には決して好ましいことではないと思料する。ついては以下六項目にわたり質問する。

一　現時点において、鳩山内閣から野田内閣に至る三代の内閣における閣僚の平均在任期間を伺う。

二　一について、特に内閣府に属する「担当大臣」に絞って伺う。

三　この間、消費者担当大臣は、松原大臣で八代目とのことであるが、六代目以上となっているポストについて具体的に示されたい。

四　大臣交代の際に、行政庁において通常発生する事務（事務引き継ぎ、所管事項説明、職員挨拶等）について、どの程度の日数を要しているのか、伺う。

五　行政の効率性・継続性の観点からも閣僚の平均在任期間は一定程度必要であるものと思うが、野田内閣の見解及び今後の対処方針を伺う。

六　現状、女性閣僚は一人となっているが、男女共同参画の観点から、野田内閣の見解及び今後の対処方針を伺う。

右質問する。

一について

お尋ねの内閣における内閣総理大臣により任命された国務大臣の平均の在任期間は、平成二十四年三月二日時点で、鳩山内閣が約二百四十九日、菅内閣が約二百十八日及び野田内閣が約百三十一日である。

二について

お尋ねの内閣における内閣府特命担当大臣の平均の在任期間は、平成二十四年三月二日時点で、鳩山内閣が約二百二十三日、菅内閣が約百八十九日及び野田内閣が約百三十一日である。

三について

各府省の大臣又は内閣法（昭和二十二年法律第五号）第三条第二項に規定する大臣（以下「各府省等の大臣」という。）のうち、鳩山内閣が発足した平成二十一年九月十六日から平成二十四年三月二日までの期間に各府省等の大臣に就任した者（国務大臣が辞職したことにより臨時代理に指定され又は事務代理を命じられたものを含む。）の延べ人数が六人以上となっているものは、法務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、内閣府特命担当大臣（少子化対策）、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、内閣府特命担当大臣（行政刷新）、公務員制度改革担当大臣及び拉致問題担当大臣である。

四について

各府省等の大臣が交代した際には、新任の大臣は、前任の大臣からの事務引継ぎや所属職員に対する挨拶等を数日内に行うとともに、所管事項について事務方から説明を受けるのが通例である。所管事項の説明に要する日数については、新任の大臣の意向や日程上の制約等もあることから、大臣によって様々である。

五について

行政運営に当たっては、行政の効率性及び継続性の観点は重要であると考えているが、閣僚の任命については、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものである。

六について

野田内閣においては、各府省の政務三役に計六名の女性を任命しているところである。今後とも、男女共同参画の観点から、あらゆる分野で女性の参画の拡大が進むよう、しっかりと取り組んでまいりたい。