自主的避難者の現況把握に関する第三回質問主意書

私が提出した質問主意書（平成二十四年三月十九日提出質問第一四三号）に対する答弁書において、「自主的避難等対象区域」の設定に当たっては、原発事故発生直後の平成二十三年三月十五日以降の自主的避難者の数を把握しておらず、推計値を用いて検討した旨の答弁があった。しかし、私がさらに提出した質問主意書（平成二十四年四月六日提出質問第一八〇号、以下第二回質問主意書という）に対する答弁書においては、福島県内の地域ごとの自主的避難者の数は推計してはいない旨の答弁があった。「自主的避難等対象区域」の設定のみならず、原発事故からの復興政策全般を立案するに当たり、自主的避難者の数は当然把握しておくべき絶対の要素であると考えるところ、この二回にわたる質問主意書に対する答弁は驚くべきものである。

また、二回の質問主意書に対する答弁において、政府は、自主的避難者の数については最も実情を把握し得る立場にある地方公共団体に照会するのが適切であり、今後も地方公共団体に照会する旨を繰り返し答弁している。しかし、私の認識では、政府が照会をかけたのは事実としても、それに対応する地方公共団体にとっては人手も予算もかかる話であり、照会に対応する余力がある状態になく、政府が漫然と地方公共団体に照会をかけるだけでは不十分である。事実、原発事故より一年以上が経過している現在においても、政府は自主的避難者の数を適切に把握できていないではないか。

以上を踏まえ、以下質問する。

一　第二回質問主意書に対する答弁書において、政府は福島県及び宮城県に対して照会をかけたとのことであるが、照会はその両県に対してのみか。照会をかけたすべての県または市町村名を明らかにされたい。また、その回答がどのようなものであったかも明らかにされたい。

二　誰が、どのような内容の文書で、誰に対して照会をかけたのか、明らかにされたい。

三　政府は、自ら復興庁等の出先機関を用いる等をして自主的避難者の数を把握するつもりはないのか。イエスかノーかでお答え願いたい。

右質問する。

一及び二について

東日本大震災の発生後、政府又は地方公共団体による避難等の指示等に基づかずに自主的に避難した自主的避難者の市町村別の数については、原子力損害賠償紛争審査会事務局の担当者が、福島県及び宮城県に対してのみ、それぞれの担当者に対して、電話などにより照会したところである。当該照会に対する回答については、先の答弁書（平成二十四年三月二十七日内閣衆質一八〇第一四三号）一についてで述べたとおりである。

三について

先の答弁書（平成二十四年四月十七日内閣衆質一八〇第一八〇号）二から五までについてで述べたとおり、自主的避難者の数については、最も実情を把握し得る立場にある地方公共団体に照会するのが適切であると考えている。