エネルギーコスト削減に向けた具体的なアクションに関する質問主意書

エネルギーコストの削減は、我が国経済社会を左右する重要課題となっている。安倍内閣総理大臣からの、平成二十五年一月二十五日の第三回日本経済再生本部における「経済産業大臣は、前政権のエネルギー・環境戦略をゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築すること。」との指示を受け、茂木経済産業大臣は「「多様な供給体制とスマートな消費行動を持つエネルギー最先進国」へのアクションプラン」（以下「アクションプラン」という。）を取りまとめた。そこで、以下質問する。

一　平成二十五年二月二十六日の第四回日本経済再生本部において、茂木経済産業大臣から「エネルギー政策の「生産・調達」、「流通」、「消費」の各面において、改革のアクションプランを取りまとめた。エネルギーは、活発な経済活動や豊かな国民生活の「生命線」であり、エネルギー制約の克服とコスト低減に挑戦する。各省庁においても、電力システム改革の推進や多様なエネルギー源の確保など、アクションプランの実現に協力いただきたい。」旨の発言があった。

アクションプランでは、再生可能エネルギーの最大限の導入、安全が確認された原子力発電の活用、電力システム改革、ディマンドリスポンスなどの効率的なエネルギーマネジメントシステムの普及等を掲げている。既に政府が行っているエネルギーコスト削減に向けた取組も含め、アクションプランの実現に向けた今後の具体的取組と、実現の見通しを示されたい。

二　前記一の第四回日本経済再生本部において、安倍内閣総理大臣から「エネルギーコスト削減対策に関して、政府一体となって電力システム改革を推進するため、その改革方針を閣議決定した上で、茂木経済産業大臣には、今国会の提出を目指して、法案を速やかに取りまとめてもらいたい。」旨の発言があった。

政府が掲げる電力システム改革がエネルギーコスト削減対策に対して果たす役割及び見込まれる削減効果について、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「アクションプラン」については、エネルギーの安定供給及びエネルギーコストの低減に向け、十の対策を掲げ、各対策については、着手可能なものから随時具体的な取組を進めている。個別の取組の内容としては、例えば、御指摘の「再生可能エネルギーの最大限の導入」については、環境アセスメントの迅速化に向けた検討等を進めており、御指摘の「安全が確認された原子力発電の活用」については、原子力規制委員会の専門的な判断により安全と認められた原子力発電所については、その判断を尊重し再稼働を進めることとしており、御指摘の「ディマンドリスポンスなどの効率的なエネルギーマネジメントシステムの普及」については、需給両面から電力管理を効率的に行うシステムの実証を行う予算措置等を講じている。また、御指摘の「電力システム改革」については、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、送配電部門の中立性の一層の確保等を順次進めることとしており、関連法案を今通常国会に提出することとしている。御指摘の「電力システム改革」により、電力の安定供給を確保しつつ電気事業者等の競争の促進等を通じて電気料金の抑制を図ることができるよう取り組んでいく。