河野外務大臣の就任直後の会見における日米原子力協定に関わる認識に関する質問主意書

八月三日、河野外務大臣は、官邸で行われた就任直後の記者会見で、「原子力協定につきましては、来年の七月十六日に三十年の期間が終了するわけでございますが、これはそのまま失効するわけではなく、日米どちらかが終了を通告しないかぎりは続くわけでございます。原子力協定が今の我が国の原子力利用の一つの基盤であることを考えますと、政府内、あるいは日米の緊密な連携をしながら協定のあり方を含め考えていかなければならないと思っております」と表明した。

また外務省本省で行われた記者会見では、「協定のあり方、そのものをどうするかということを含め、別に、協定のあり方をすぐ変えるぞというわけではありませんが、いろんなことを考えていかなければいけないだろうと思いますので、そこは政府内でもいろいろ連携をさせていただこうと思いますし、最終的には日米の問題でございますから、日米で、同盟国の中でいろんな連携を取っていかなければいけないのかなと、そう思っております。特に、プルトニウムというのは核兵器の材料にもなる、使用目的のないプルトニウムは持たないというのは、これはもう世界共通のことだと思いますので、政府内、日米、緊密に連携をしてこれからいろんなことを考えていきたいと思っております」と表明した。

これらの会見に関連して、政府の見解を確認したいので、以下質問する。

一　これらの会見は官邸および外務省本省の会見室で行われたと承知しているが、これらの会見は政府の見解を代表するものとの認識でよいか。これらの会見の位置付けについて、政府の見解を示されたい。

二　河野外務大臣は、「政府内、あるいは日米の緊密な連携をしながら協定のあり方を含め考えていかなければならない」と表明している。現行の「原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」（以下、「本協定」という。）は、平成三十年七月に三十年の期間が終了するが、これに合わせて河野外務大臣は、現行の本協定の内容の見直しを行う可能性を否定しないとの理解でよいか。

三　河野外務大臣は、「協定のあり方、そのものをどうするかということを含め、別に、協定のあり方をすぐ変えるぞというわけではありませんが、いろんなことを考えていかなければいけないだろうと思います」と表明しているが、現行の本協定の期間が終了する平成三十年七月の時点にかかわらず、それ以後を含めて、本協定の内容の改定を行う可能性を否定しないとの理解でよいか。

四　河野外務大臣は、「プルトニウムというのは核兵器の材料にもなる、使用目的のないプルトニウムは持たないというのは、これはもう世界共通のことだと思いますので、政府内、日米、緊密に連携をしてこれからいろんなことを考えていきたいと思っております」と表明しているが、具体的にはどのようなことがわが国にとって重要なものと考えているのか。見解を示されたい。

五　本協定が発効したのは米ソ冷戦末期の一九八八年であり、当時の国際情勢を勘案すれば、西側陣営の一員であった日本において、アメリカの要請によって、核兵器へ転用可能なプルトニウムの管理等の観点で本協定の意義も見出せるが、その後の冷戦終結などの国際情勢の変化を勘案すれば、本協定第五条１の当初の意義は失われていると思われる。現在における本協定第五条１の意義について、政府の見解を示されたい。

六　オバマ政権下、ホワイトハウス国家安全保障会議のウルフソル上級部長（軍縮・不拡散担当）は、平成二十八年五月十八日、ワシントンで共同通信社の単独インタビューに答え、日本の使用済み核燃料再処理を容認した本協定の効力延長について「大きな議論を呼ぶ問題になる可能性がある」と指摘し、日本が核燃料サイクル政策を見直すなら「米国は支持する」と述べている。これは、プルトニウムを大量に生産する日本の再処理事業に対する米政府の懸念を改めて裏付けるものである。共同通信社は、米国内では協定改定を求める意見も出ており、期限前に問題提起する思惑もありそうだと報じている。通信社に対するインタビューであるとしても、米政府の国家安全保障会議の当時の上級部長（軍縮・不拡散担当）が、国際情勢を勘案して、「日本が再処理を継続すれば、他国が追随するのを止められない」との懸念を示していることは、米政府からのメッセージと受け止めるべきである。政府は本協定とともに、日本の核燃料サイクルの基本方針を見直すべきではないか。政府の見解を示されたい。

七　本協定は、有効期限の六か月前から文書で通告することによって協定を終了させることができるが、この事前通告がなされない限り協定の効力は継続すると承知している。現時点（平成二十九年十一月）から逆算すれば、有効期限の六か月前まで約三か月であり、見直しをするか否かの議論が行われるにはあまりにも時間が少なく、このままなし崩しのままに本協定の効力が継続されるとの懸念を持たざるを得ない。政府は本協定の見直しを行う意思はあるのか、またそれはどのようなスケジュールで行われるのか、具体的に示されたい。

八　平成二十九年九月二十五日の日本経済新聞は、トランプ政権は、「日米原子力協力協定に関し、破棄や再交渉をせず自動延長する方針を明らかにした」、「日本政府も延長を求めており、協定は現行のまま延長となる公算が大きくなった」、「米国務省報道官は日本経済新聞の取材に「協定の終了や再交渉の意図はない」と述べた」と報じられているが、政府は日米原子力協定を自動更新するという理解でよいか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「政府の見解を代表するもの」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の会見は、河野外務大臣が、外務大臣としてその冒頭に発言を行い、また、記者からの質問に答えたものである。

二、三、七及び八について

原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五号。以下「日米協定」という。）は、日米協定第十六条の規定により、効力を生じた日から三十年間効力を有し、その後は、日本国政府又はアメリカ合衆国政府のいずれか一方が日米協定を終了させる旨の通告を他方の政府に与えることにより日米協定を終了させる時まで効力を存続する。日米協定は、我が国の原子力活動の基盤の一つを成すものであるのみならず、日米関係の観点からも極めて重要である。政府としては、今後の日米協定の在り方を含め、日米原子力協力に関する様々な課題について、引き続き米国との間で緊密に連携していく考えである。

四について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国では原子力の利用に関し、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持」することとしている。

五及び六について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十八年五月三十一日内閣衆質一九〇第二八六号）一について及び三から六までについてでお答えしたとおりである。