日米原子力協定延長と核燃料サイクルに関する質問主意書

二〇一八年七月十七日、日米原子力協定が自動延長された。今後は日米いずれかが六か月前に通告すれば破棄できる状態になる。原子力政策をめぐる日米関係および核燃料サイクルに関し、以下質問する。

一　日本が国内外に保有するプルトニウムは約四十七万トンあるところ、報道によると、今回の日米原子力協定の自動延長に際し、米国から日本のプルトニウム保有に関して懸念が伝えられたとのことである。

国内でプルトニウムを消費するための原発については再稼働が進んでおらず、一方で、六ヶ所再処理工場計画が進むとプルトニウムをさらに増大させることになる。プルトニウムの削減に向けた具体的工程について政府の見解を示されたい。

二　日米原子力協定は、米国による一方的判断に基づく通告により、同協定が破棄される可能性がある。日米原子力協定は、日本の核燃料サイクル政策の拠り所となるものであるが、このような状況の中で核燃料サイクルを進めることは大きな不確実性を伴うものであるが、仮に破棄された場合の政府の対応につき見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、「エネルギー基本計画」（平成三十年七月三日閣議決定）において、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、プルトニウム保有量の削減に取り組む。これを実効性あるものとするため、プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮しつつ、プルサーマルの一層の推進や、二千十六年に新たに導入した再処理等拠出金法の枠組みに基づく国の関与等によりプルトニウムの適切な管理と利用を行う」こととしており、この方針に沿って取り組んでいくこととしている。

二について

お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、政府としては、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五号）の安定的な運用のために、日米原子力協力について、引き続き米国と緊密に連携していく考えである。