「政権」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
60件
2025年5月27日〜2026年7月13日
答弁書あり
59件
提出者 30人（多い順: 石垣 のりこ、緒方 林太郎、中谷 一馬）
答えていない型が出た答弁
53件
趣旨が明らかではない 42、お答えすることは困難 35、承知していない 8、検討してまいりたい 7、個別の事案 5、仮定の質問 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの点については、御指摘の「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」において「「日本国国章損壊罪」を制定」することが提起されたことを踏まえ、現在、自由民主党及び日本維新の会において議論が行われている事柄であると承知しており、政府としてお答えすることは差し控えたい。
御指摘の「「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」（二〇二五年十月二十日）」において「現在の自衛隊の「階級」、「服制」及び「職種」等の国際標準化を令和八年度中に実行する。」とされたことを受けて、自衛官の階級の変更について検討を進めているところである。
御指摘の「日本国国章損壊罪」については、「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」において提起され、現在、自由民主党及び日本維新の会において、議論が行われている事柄であると承知していることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。
お尋ねの「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」については、例えば、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「二千十六年に安倍総理が、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを提唱されました。そして、その後、第一次トランプ政権でアメリカが抜けた後のＴＰＰ、これをＣＰＴＰＰとして日本が主導しました。さらには、二千十八年、日・ＥＵ経済連携協定、また日米豪印の枠組みなどもできてきて、ちょうど二千十六年から二千十九年にかけて、この頃というのは、本当に世界で咲き誇る日本外交を目に見える形で私は経験できたというか、知った時代だったと思っております。その取組は今も続けられてはいるんですけれども、今は、私たちが慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの変化と地政学的競争の変化で大きく揺らいでおります。そんな中で、もう一度、もう一度日本が、ＡＳＥＡＮなどとも手を組んで、日米同盟も大事にして、日・ＥＵの関係も大事にして、しっかりと存在感を高めていく、こういったことが大事だという思いから申し上げております。」と答弁しているところであるが、その定義について定めることはなじまないと考えていることから、個別の事案が「定義に該当するか」とのお尋ねについてお答えすることは困難である。
お尋ねの「力又は威圧による一方的な現状変更」については、政府としては、例えば、インド太平洋地域において、武力による威嚇や武力の行使その他の力による一方的な行為によって、領域の現状を一方的に変更して既成事実を作ろうとすること等を念頭に置いているものであり、従来からその試みに反対を表明してきているが、その性質上、明確な定義を定め得るものではなく、その基準等について一概にお答えすることは困難である。また、お尋ねの「他国の領土・領海への侵害のみを指すか、あるいは、武力や威圧を用いた他国の政治体制の転換や指導者の更迭（政権交代の強要）、殺害など、国家の主権や政治的独立を損なう行為全般を含むか」、「軍事力以外の手段を用いて他国の意思決定を不当にゆがめる行為」、「相手国との二国間関係の深浅」及び「主張を等しく行っているか」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
御指摘の「デジタル技術の活用や作成体制の抜本的強化」、「総選挙時の対応により、公的な情報提供がないまま投票を余儀なくされた視覚障害者又は公的な情報提供がないため投票を断念した視覚障害者が存在すること」及び「参政権の行使における格差」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、「点字等による衆議院議員総選挙の候補者名簿等について」（令和八年一月十九日付け総行管第五十七号総務省自治行政局選挙部長通知）により、「点字による名簿」を作成し、投票所に備え付けること、点字又は音声による「選挙のお知らせ版」を作成し、配布すること、公職の候補者等から選挙公報の「音声読上げ対応データ」の提出があった場合は、その「音声読上げ対応データ」を各選挙管理委員会のホームページに掲載すること等について、各選挙管理委員会に要請しており、各選挙管理委員会において適切に対応しているものと承知している。引き続き、視覚障害者が円滑に投票することができるよう必要な取組を推進してまいりたい。
お尋ねの「対立国出身の帰化者が参政権の行使を通じて内政をゆがめる危険性」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
御指摘の「参政権」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）においては、日本国民で、同法第九条第一項から第三項までに規定する者は、同法第十一条第一項若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十八条の規定により選挙権を有しないこととされる者に該当しない限り選挙権を、公職選挙法第十条第一項に規定する者は、同法第十一条第一項、第十一条の二若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法第二十八条の規定により被選挙権を有しないこととされる者に該当しない限り被選挙権を有するものとされているところ、選挙権及び被選挙権の在り方については、民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わる事柄であることから、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えているが、一般論として、帰化により日本国籍を取得した者の選挙権及び被選挙権を制約することについては、憲法の定める法の下の平等の趣旨を踏まえ、慎重な検討が必要であると考えている。
我が国としては、非核三原則の下で、核兵器の我が国への持込みは認めていない。なお、令和七年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会において、高市内閣総理大臣が「二〇一〇年当時の、民主党政権時代でしたが、岡田外務大臣の答弁を引き継いでおります。つまり、緊急事態が発生し、核の一時寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態が発生したとすれば、そのときの政権が政権の命運を懸けて決断し、国民に説明するという御答弁でございました。」と答弁している。
お尋ねの「方針転換」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねは、御指摘の「トランプ政権による移民の受入れ停止やミャンマー出身避難民の一時保護打切り」という、他国における入国の管理等に係る政策に関する事柄であることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。
後段のお尋ねについては、お尋ねの「緊急事態以外の、平時において」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会において、高市内閣総理大臣が「二〇一〇年当時の、民主党政権時代でしたが、岡田外務大臣の答弁を引き継いでおります。つまり、緊急事態が発生し、核の一時寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態が発生したとすれば、そのときの政権が政権の命運を懸けて決断し、国民に説明するという御答弁でございました。」と答弁しているとおりである。
お尋ねについては、令和七年二月五日の衆議院予算委員会において、加藤財務大臣（当時）が「租税特別措置法の適用実態調査の報告書を先般も出させていただきました。租特の利用実態を明らかにして政策の企画立案に役立てていくことが目的とされております。こうした目的に照らして、個別法人名まで公表する必要はないという整理が、租特透明化法の立法当時の平成二十二年、これは、当時、民主党政権下ではありましたけれども、決められたという経緯があります。その上で、一般論として申し上げれば、国が個別企業の財務情報を公表することについては、財務情報が類推されることで価格交渉等への影響といった競争上の不利益を生じかねないため、そうしたデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうか考えていく必要があると思います。一方で、補助金については、これは既に一般に国からの交付の決定を受けて個別法人名が公表されているところでございます。これは、個別企業の財務、税務情報が類推されるという事態が想定されないということで、こういう公表制度を取っている。一方で、租特についてはそうしたリスクがあるということは申し上げました。ただ一方、近年、租特の適用額が大きく増加し続けている、こうした状況の変化、あるいは今申し上げた補助金とのバランス、こういったことも踏まえながら考えていく必要はあるというふうに思っております。」と答弁したとおりである。
2. 答えていない型が返った質問（53件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 高市政権においては、令和九年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、予算編成の在り方を抜本的に見直し、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民連携による危機管理投資・成長投資を強力推進していく…
答弁: 一について 御指摘の「単なる歳出拡大」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「責任ある積極財政」については、令和七年十二月八日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「この内閣が掲げる責任ある積極財政は、…
質問: …」と規定している。 二〇二五年十月二十日の「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」では、「令和八年通常国会において、「日本国国章損壊罪」を制定し、「外国国章損壊罪」のみ存在する矛盾を是正する。」とされた。同合意書に基づ…
答弁: …でについて お尋ねの点については、御指摘の「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」において「「日本国国章損壊罪」を制定」することが提起されたことを踏まえ、現在、自由民主党及び日本維新の会において議論が行われている事柄で…
質問: …夫婦別姓制度の導入が提言された。 しかし、「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」（二〇二五年十月二十日）において、「旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する」（以下「旧姓使用の法制化」という。）とされたことを受け、選…
答弁: 一について お尋ねの「選択的夫婦別姓制度の導入を求める人々の権利保障」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年十二月十六日最高裁判所大法廷判決において、「婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の…
質問: …以下「階級呼称の変更」という。）と報じた。「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」（二〇二五年十月二十日）では、自衛隊の「階級」等の国際標準化を実行するとされている。しかし、国際任務や各国との共同訓練等において、自衛官…
答弁: 一及び九の前段について 御指摘の「「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」（二〇二五年十月二十日）」において「現在の自衛隊の「階級」、「服制」及び「職種」等の国際標準化を令和八年度中に実行する。」とされたことを受けて、…
質問: …以下質問する。 一 二〇二五年十月二十日の「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」では、二〇二六年通常国会において「日本国国章損壊罪」を制定することが合意された。同罪の立法事実及び具体的な必要性について、政府の認識を示…
答弁: … 御指摘の「日本国国章損壊罪」については、「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」において提起され、現在、自由民主党及び日本維新の会において、議論が行われている事柄であると承知していることから、政府としてお答えすること…
質問: …女別になっていたことについて、地元の性的マイノリティー支援団体代表が「参政権の侵害につながる恐れもある」と指摘している旨報じられた。また、二〇二六年三月二十二日付け東京新聞では、第五十一回衆議院議員総選挙において、東京、…
答弁: 一について お尋ねの「実際に自治体で採用されている不特定多数への法令上の性別の暴露を伴わない集計方法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十四条第二項により、選挙人は、選挙…
質問: …認することは、郵便等投票の制度設計において、日本国憲法で保障されている参政権及び財産権が侵害されることのないようにするため非常に重要である。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 総選挙における郵便等投票による投票総数を示…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「投票総数」、「前記一のうち、投票終了時刻までに投票所に到達し有効となった投票数」及び「前記一のうち、投票終了時刻までに投票所に到達せず無効となった投票数（未達数）」の意味するところが必ずし…
質問: …の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っていない旨発言した。安倍政権における安保法制議論の際、ホルムズ海峡に機雷などが敷設され封鎖された場合には存立危機事態に当たる可能性があるとの具体例が示されていたが、当該例示…
答弁: …たインド太平洋、ＦＯＩＰを提唱されました。そして、その後、第一次トランプ政権でアメリカが抜けた後のＴＰＰ、これをＣＰＴＰＰとして日本が主導しました。さらには、二千十八年、日・ＥＵ経済連携協定、また日米豪印の枠組みなどもで…
質問: …指すか、あるいは、武力や威圧を用いた他国の政治体制の転換や指導者の更迭（政権交代の強要）、殺害など、国家の主権や政治的独立を損なう行為全般を含むか示されたい。 二 近時、経済的威圧や大規模なサイバー攻撃、情報の拡散等、軍…
答弁: …指すか、あるいは、武力や威圧を用いた他国の政治体制の転換や指導者の更迭（政権交代の強要）、殺害など、国家の主権や政治的独立を損なう行為全般を含むか」、「軍事力以外の手段を用いて他国の意思決定を不当にゆがめる行為」、「相手…
質問: …いて評価を控えるとしている。しかし、当該答弁で言及された「検察処分」は行政権の行使であり、その判断に至る捜査記録や内部報告は行政文書である。これらは、政府が言う事実関係を把握できる記録に該当するという認識で相違ないか示さ…
答弁: 一について 大正十二年十二月十五日の衆議院予算委員会における御指摘の平沼司法大臣（当時）の答弁の存在については承知している。 二について お尋ねの「当該答弁」の内容に係る「当時の司法省が組織として把握していた事実」につい…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: 高市政権においては、令和九年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、予算編成の在り方を抜本的に見直し、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民連携による危機管理投資・成長投資を強力推進していく…
答弁: 一について 御指摘の「単なる歳出拡大」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「責任ある積極財政」については、令和七年十二月八日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「この内閣が掲げる責任ある積極財政は、…
質問: …」と規定している。 二〇二五年十月二十日の「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」では、「令和八年通常国会において、「日本国国章損壊罪」を制定し、「外国国章損壊罪」のみ存在する矛盾を是正する。」とされた。同合意書に基づ…
答弁: …でについて お尋ねの点については、御指摘の「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」において「「日本国国章損壊罪」を制定」することが提起されたことを踏まえ、現在、自由民主党及び日本維新の会において議論が行われている事柄で…
質問: …夫婦別姓制度の導入が提言された。 しかし、「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」（二〇二五年十月二十日）において、「旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する」（以下「旧姓使用の法制化」という。）とされたことを受け、選…
答弁: 一について お尋ねの「選択的夫婦別姓制度の導入を求める人々の権利保障」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年十二月十六日最高裁判所大法廷判決において、「婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の…
質問: …以下「階級呼称の変更」という。）と報じた。「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」（二〇二五年十月二十日）では、自衛隊の「階級」等の国際標準化を実行するとされている。しかし、国際任務や各国との共同訓練等において、自衛官…
答弁: 一及び九の前段について 御指摘の「「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」（二〇二五年十月二十日）」において「現在の自衛隊の「階級」、「服制」及び「職種」等の国際標準化を令和八年度中に実行する。」とされたことを受けて、…
質問: …以下質問する。 一 二〇二五年十月二十日の「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」では、二〇二六年通常国会において「日本国国章損壊罪」を制定することが合意された。同罪の立法事実及び具体的な必要性について、政府の認識を示…
答弁: … 御指摘の「日本国国章損壊罪」については、「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」において提起され、現在、自由民主党及び日本維新の会において、議論が行われている事柄であると承知していることから、政府としてお答えすること…
質問: …女別になっていたことについて、地元の性的マイノリティー支援団体代表が「参政権の侵害につながる恐れもある」と指摘している旨報じられた。また、二〇二六年三月二十二日付け東京新聞では、第五十一回衆議院議員総選挙において、東京、…
答弁: 一について お尋ねの「実際に自治体で採用されている不特定多数への法令上の性別の暴露を伴わない集計方法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十四条第二項により、選挙人は、選挙…
質問: …認することは、郵便等投票の制度設計において、日本国憲法で保障されている参政権及び財産権が侵害されることのないようにするため非常に重要である。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 総選挙における郵便等投票による投票総数を示…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「投票総数」、「前記一のうち、投票終了時刻までに投票所に到達し有効となった投票数」及び「前記一のうち、投票終了時刻までに投票所に到達せず無効となった投票数（未達数）」の意味するところが必ずし…
質問: …の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っていない旨発言した。安倍政権における安保法制議論の際、ホルムズ海峡に機雷などが敷設され封鎖された場合には存立危機事態に当たる可能性があるとの具体例が示されていたが、当該例示…
答弁: …たインド太平洋、ＦＯＩＰを提唱されました。そして、その後、第一次トランプ政権でアメリカが抜けた後のＴＰＰ、これをＣＰＴＰＰとして日本が主導しました。さらには、二千十八年、日・ＥＵ経済連携協定、また日米豪印の枠組みなどもで…
質問: …指すか、あるいは、武力や威圧を用いた他国の政治体制の転換や指導者の更迭（政権交代の強要）、殺害など、国家の主権や政治的独立を損なう行為全般を含むか示されたい。 二 近時、経済的威圧や大規模なサイバー攻撃、情報の拡散等、軍…
答弁: …指すか、あるいは、武力や威圧を用いた他国の政治体制の転換や指導者の更迭（政権交代の強要）、殺害など、国家の主権や政治的独立を損なう行為全般を含むか」、「軍事力以外の手段を用いて他国の意思決定を不当にゆがめる行為」、「相手…
質問: …いて評価を控えるとしている。しかし、当該答弁で言及された「検察処分」は行政権の行使であり、その判断に至る捜査記録や内部報告は行政文書である。これらは、政府が言う事実関係を把握できる記録に該当するという認識で相違ないか示さ…
答弁: 一について 大正十二年十二月十五日の衆議院予算委員会における御指摘の平沼司法大臣（当時）の答弁の存在については承知している。 二について お尋ねの「当該答弁」の内容に係る「当時の司法省が組織として把握していた事実」につい…
質問: …方交付金による支援も、国民の皆様に届き始めています。」について １ 高市政権発足後、実質ベースでの手取りはどの程度増えたのか。 ２ 財務省資料によると「地方財政における財源確保−当分の間税率・環境性能割廃止に伴う特例交付…
答弁: 一の１について お尋ねの「実質ベースでの手取り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、総務省の最新の家計調査（令和八年二月六日公表）によれば、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分所得（実質指数）の季節調整…
質問: …報を得られない事態が発生したと報じられている。 主権者たる国民が等しく参政権を行使するためには、政見放送や選挙公報を通じた情報の裏付けが不可欠である。特に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第…
答弁: …公的な情報提供がないため投票を断念した視覚障害者が存在すること」及び「参政権の行使における格差」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、「点字等による衆議院議員総選挙の候補者名簿等について」（令和八…
質問: …力による選挙を通じての成功が、日本の中立主義を強化し最終的には日本に左翼政権が誕生することを懸念し、アイゼンハワー政権は一九五八年五月の衆議院議員総選挙の前に、少数の重要な親米保守政治家に対しＣＩＡが一定限度の秘密資金援…
答弁: 一及び二について お尋ねの「外国代理人の登録制度」については、令和八年一月二十一日の記者会見において、木原内閣官房長官が「我が国が置かれています戦後最も複雑な安全保障環境を踏まえますと、外国からの不当な干渉を防止する意義…
質問: …題から落とすような扱いにも受け取れるくらい、「男系男子養子受入れ」に連立政権が傾倒するかの印象を受ける。私は、政府が引き続き否定していない二〇〇五年十一月有識者会議報告書の皇位継承の「女子・女系への拡大」こそ、現状の皇室…
質問: …許可は慎重に行われなければならない。帰化した者には同日、被選挙権を含む参政権が付与される。他方、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第二十二条が規定する「永住者」には参政権が付…
答弁: …とにより確認している。 三の１について お尋ねの「対立国出身の帰化者が参政権の行使を通じて内政をゆがめる危険性」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 三の２について 御指摘の「参政権」の具体…
質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十一月四日、「外国人との秩序ある共生社会の実現について」という内閣総理大臣指示を出した。同指示では、既存ルールの遵守・各種制度の適正化として、「不法滞在者ゼロプランの強力な推進」、「在留資…
答弁: 一について お尋ねの「九月以降に強制送還された人数」のうち、令和七年九月から同年十一月までの間に、入国警備官が送還先まで同行して送還した者の総数は、九十四人であり、その国籍は、トルコが二十三人、スリランカが十四人、フィリ…
質問: 先に提出した「非核三原則に対する高市内閣総理大臣及び高市内閣の見解に関する質問主意書」に対する令和七年十二月九日内閣衆質二一九第九六号（以下「先の答弁書」という。）において、答弁の内容に明瞭でない点があるので、以下、再質…
答弁: …策委員会合同審査会において、高市内閣総理大臣が「二〇一〇年当時の、民主党政権時代でしたが、岡田外務大臣の答弁を引き継いでおります。つまり、緊急事態が発生し、核の一時寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというよう…
質問: 高市政権発足後、長期金利の上昇が続いており、国債の利払い費が増加することによる財政の硬直化が懸念されている。そこで、以下のとおり質問する。 一 財務省は、かねてより国債の安定消化・安定保有の観点から、幅広い投資家層による…
答弁: 一について お尋ねについて、国債の海外保有比率の上昇に懸念を示す意見があることは承知しているが、海外投資家の中には、中央銀行、年金積立金の運用機関、生命保険会社等の国債の安定的な保有を見込むことができる投資家も存在すると…
質問: …税より金融所得課税の税率が低いのは不公平と考えるが、見解如何。米バイデン政権下では「勤労所得より金融所得課税が低いという不公平を終わらせる」としたが、政府の見解如何。 四 いわゆる「一億円の壁」、すなわち、年収が一億円を…
答弁: 一について お尋ねの「公平」及び「担税能力」については、例えば、令和七年五月十九日の衆議院決算行政監視委員会において、志位和夫委員の「国税庁の研修機関である税務大学校が発刊している「税法入門」によりますと、税負担は担税力…
質問: 一 英国トラス政権（二〇二二年九月〜一〇月）は、一〇％超のインフレで景気が過熱していたにもかかわらず、財源なき大減税を強行し、その結果、通貨・債券・株式のトリプル安をきたし、一ヶ月半で退陣を余儀なくされた。 昨今、高市内…
答弁: 一及び二の３について 一の前段のお尋ねについては、「トラスショックの二の舞、その危険性を指摘する声」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる「トラス・ショック」に関する政府の認識については、令和七年十…
質問: …うに、累進税率を導入すべきではないか。他国をみると、韓国や第一次トランプ政権以前の米国、そして、スナク政権下で導入された例がある。 （参考） ・韓国＝九・九％、二〇・九％、二三・一％、二六・四％の累進税率。 ・米国＝トラ…
答弁: 一について 御指摘の「内部留保」については、年次別法人企業統計調査の「利益剰余金」の金額でみると、「金融業、保険業を除く」数値では、令和六年度は約六百三十七・五兆円であり、対前年度比で約三十六・五兆円増加している。当該増…
質問: …作っていくことが絶対的な条件だ」と述べた。 １ 鈴木氏の発言について、現政権においても同様の見解か。見解が異なる場合、その内容と理由を説明されたい。 ２ この「絶対的な条件」が満たされない場合には、特定技能制度の受入れ見…
答弁: 一について お尋ねの「我が国に滞在する外国人」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、国立社会保障・人口問題研究所が令和五年四月に公表した「日本の将来推計人口（令和五年推計）」によると、「出生中位（死亡…
質問: …するとともに、国民の意見に真摯に向き合い対話をしていくという姿勢は特に現政権には求められているように感じますので、ＷＥ ｔｈｅ ＰＥＯＰＬＥ、Ｊｏｉｎのような、国民からの請願、質問を受け付けて政府がそれに返答し、その後の…
答弁: 一について お尋ねの「オープンプラットフォーム」に関しては、例えば、令和四年度にデジタル庁が民間事業者に委託して実施した「国民との共創による政策実現のためのプロセス策定及びコミュニティ運営に関する調査研究」において、「国…
質問: …十一月二十四日時点で約三百六十三万九千人と公表している。 ミャンマー軍事政権は、二〇二五年十二月二十八日から二〇二六年一月にかけて総選挙を実施する予定である。しかし、総選挙については、軍事政権を正当化するための「見せかけ…
答弁: …ろが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねは、御指摘の「トランプ政権による移民の受入れ停止やミャンマー出身避難民の一時保護打切り」という、他国における入国の管理等に係る政策に関する事柄であることから、政府としてお…
質問: …これまでの方針と矛盾するのではないかと危惧するものである。あまつさえ高市政権となり外国人政策の転換が計られるなかにあって、国立大学の学費が値上げされるという就学環境となると、外国人留学生の日本の国立大学への関心は相対的に…
答弁: 一について 御指摘のとおり、令和五年四月二十七日に教育未来創造会議で取りまとめられた「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言）」においては、令和十五年までに、高等教育機関等及び高等学校等における外国人留学…
質問: …なのか。事業が存続する限り当該分配比率が適用されるのか、あるいはトランプ政権の存続期間に限定されるのか、明らかにされたい。 七 戦略的投資については、ＪＢＩＣやＮＥＸＩといった公的金融機関の資金が米国の産業政策のために一…
答弁: 一について お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは困難である。 なお、御指摘の「了解覚書」のパラグラフ二十二において、「この覚書のいかなる内容も、日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならない」（仮訳）と…
質問: …ないと日本の安全が守れないというような事態が発生したとすれば、そのときの政権が政権の命運をかけて決断し、国民に説明するという御答弁でございました。」と述べている。これを引き継ぐということは、緊急事態以外の、平時においては…
答弁: …策委員会合同審査会において、高市内閣総理大臣が「二〇一〇年当時の、民主党政権時代でしたが、岡田外務大臣の答弁を引き継いでおります。つまり、緊急事態が発生し、核の一時寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというよう…
質問: …のか、併せてお示しいただきたい。 二 補助金を受ける企業名はかつて民主党政権で公表することとし現在も公表されている。しかし、租特で税金を値引きされた企業名は今もなお非公表となっている。なぜ、補助金を受けた企業名は公表され…
答弁: …という整理が、租特透明化法の立法当時の平成二十二年、これは、当時、民主党政権下ではありましたけれども、決められたという経緯があります。その上で、一般論として申し上げれば、国が個別企業の財務情報を公表することについては、財…
質問: 金融経済教育推進機構（Ｊ−ＦＬＥＣ）は岸田政権（当時）が掲げた資産所得倍増プランの目玉のひとつとして、昨年、官民一体で設立された認可法人である。Ｊ−ＦＬＥＣの事業は、金融経済教育を通じて国民の安定的な資産を形成するといっ…
答弁: 一について 令和七年度において、金融経済教育推進機構（以下「Ｊ−ＦＬＥＣ」という。）における令和七年九月末時点の講師派遣並びにその主催し、又は共催するセミナー、講座及びイベント（以下「講師派遣等」という。）の実施回数は、…
質問: 建築基準法は、建物の構造に関する最低限の基準を定めることで、敷地・構造・設備・用途に関する耐震性や防火性などの安全性を確保し、人々の命、健康、財産を護ることを目的とした法である。 太陽光発電施設は、設置方法に応じて「建築…
答弁: …しては、安全、景観、自然環境などに関係する規制の総点検を行いまして、連立政権合意にも基づいて、この不適切なメガソーラーを法的に規制する、そういう施策を実行してまいります。」と答弁したとおりであり、御指摘の「太陽光発電施設…
質問: 現行の小選挙区比例代表並立制は、平成六年の政治改革関連法により導入され、当初は小選挙区選出議員の定数三百、比例代表選出議員の定数二百の「三対二」の比率で制度設計がなされた。 現在、比例代表の定数のみを削減する案が議論され…
答弁: …日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「一般的に、小選挙区制は政権選択について国民の皆様の御意思が明確に示されるということでございます。それから、比例代表制は多様な民意をそのまま選挙に反映して、少数勢力も議席を…
質問: 近年の物価上昇、とりわけ食料品価格の上昇は、国民生活に深刻な影響を及ぼしている。こうした状況下で、食料品に係る消費税率の引下げ、あるいはゼロとする措置（以下、「食料品の消費税ゼロ化」という。）は、即効性のある生活支援策の…
答弁: …会議において、高市内閣総理大臣が「消費税率の引下げについては、これは連立政権合意にも、これ食料品の消費税率に限ってですが、二年間停止する、引き下げるということでこの検討が含まれております」と答弁しているところであり、政府…
質問: 令和六年版防衛白書によれば、政府は、「二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準がＧＤＰ（二〇二二年度実績見込み。約五百六十兆円）の二％（十一兆円程度）に達するよう所要の措置…
答弁: …するところが必ずしも明らかではないが、令和六年版防衛白書において「歴代の政権で、これまでＮＡＴＯ定義を参考にしつつ、安全保障に関連する経費として仮に試算してきた際の項目をベースに、例えば、恩給費、弾薬の処分等関連経費など…
質問: 前政権に対して私が提出した質問で、首相官邸に勤務するスタッフのうち、民間企業等からの出向者が占める割合を明らかにするよう求めた。これは、行政の中枢における政策立案過程の透明性と公正性を確保するためには、官邸の人事構成を統…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「例えば内閣官房全体としての比率・・・など、代替的な統計」の意味するところ及びお尋ねの趣旨が明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「定義」に基づくお尋ねの「比率」について、「一般職国家公務…
質問: 一 政権の基本方針と矛盾するのであれば、各党からの政策提案を受けないのか。 二 「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の「政策提案」に係る個別具体の内容や事情等により判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。 二の１について お尋ねの「政府債務残高」については、国際通貨基金や経済協力…
質問: …たくても投票できない有権者が存在する現状は、日本国憲法が保障する平等な参政権の理念に照らし、改善を要するものである。 米国、ドイツ、韓国など多くの民主主義国家では、郵便投票（又は期日前郵便投票）が有権者にも広く開放されて…
答弁: 一について お尋ねの「郵便投票制度の利用者数・利用率」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省で把握している「過去五年間」の国政選挙における①公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条第二項の規定に…
質問: 一 「連立政権」、「連立内閣」が意味するところについて、過去の政府答弁を踏まえつつ答弁ありたい。 二 高市内閣は連立政権か。 三 高市内閣は連立内閣か。 四 日本維新の会は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を…
答弁: 一について お尋ねの「連立政権」については、例えば、平成五年十月十三日の衆議院本会議において、細川内閣総理大臣（当時）が「連立政権は、各党が固有の政策とは別に、連立政権の合意によって互いに協力して国民に対して責任を負うも…
質問: 一 現政権は、衆議院議員緒方林太郎君提出日本国との平和条約に関する質問に対する答弁書（平成二十七年二月三日内閣衆質一八九第二号）で述べられている見解を堅持しているか。 二 現政権は、十月十日に発出された内閣総理大臣所感「…
答弁: 一について お尋ねの「見解」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の答弁書（平成二十七年二月三日内閣衆質一八九第二号）一についてから三及び四についてまででお答えした政府の見解に変わりはない…
質問: 令和七年十月二十日、自由民主党と日本維新の会が連立政権の樹立で正式に合意したことを踏まえ、高市早苗新内閣の見解について以下質問する。 一 日本維新の会は閣僚を出さない「閣外協力」で与党として政権運営に参加するとのことであ…
答弁: …であり、政府としてお答えする立場にない。 二の１について 御指摘の「連立政権合意書」における「記載」を踏まえた政府としての対応は現時点で未定であり、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二の２について 御指摘の「子…
質問: …道時点で二百四十六日連続となった旨報じた。二〇一二年九月に当時の野田佳彦政権によって尖閣諸島の魚釣島などが国有化されて以降、最長の巡航日数となっており、実効支配の主張を目的とした中国側の動きとしては、明らかにフェーズが一…
答弁: 一について お尋ねの「どのような措置を採るつもりか」については、政府としては、中国海警局等に所属する船舶が我が国の接続水域を航行していることが確認された時点において、中国政府に対して申入れを行っているほか、当該船舶への対…
質問: …議院議員を国土交通大臣に任命した。また、故安倍晋三総裁の下で自由民主党が政権を取り返し、平成二十四年十二月二十六日に発足させた第二次安倍内閣以降、国土交通大臣に任命された者は次のとおりである。 太田昭宏氏（第二次安倍内閣…
答弁: お尋ねについては、国務大臣の任命は、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものである。…
質問: …が国においても、ジェンダー平等、ダイバーシティ推進、多文化共生、外国人参政権といった一見穏当な政策用語が用いられつつも、その裏側で、家族、国籍、国語、教育内容、歴史観といった国家の独立性や公共秩序の基盤を成してきた制度や…
答弁: 一について お尋ねの「共産主義思想の基本的特徴として指摘される暴力革命、一党独裁、財産否定、宗教・家族制度の否定等」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について 御指摘の「非公然…
質問: …や制度設計の核心課題として取り上げられている。例えば、米国では、バイデン政権によるＳＮＳプラットフォーム運営事業者への投稿削除要請をめぐって、令和五年、連邦地方裁判所及び連邦控訴裁判所が、政府による働きかけが表現の自由（…
答弁: 一及び四について 御指摘の「発言」については、政治家個人又は特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお尋ねにお答えする立場にない。いずれにせよ、御指摘のように「ＳＮＳ上の言論環境に対して、組織的かつ恣意的な統制を加…
質問: …なる歴史認識や戦後処理に関する前提の整理と説明は不可欠であると考える。 政権の安定性や国民的理解が十分に得られていない状況で、手続の正当性や議論の透明性を欠いたまま、新たな見解が示されようとしていることには、強い懸念を抱…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「首相見解」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、戦後八十年のメッセージの在り方については、現時点では決まっておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。…
質問: …任ではなく、政治と金の問題を巡る安倍派の責任が大きいという意見があるが、政権与党が参議院における議席を大きく減らした要因に関しては、どのように捉えているか見解を伺いたい。 ３ 朝日新聞が七月二十六、二十七両日に実施した世…
答弁: …院予算委員会において、石破内閣総理大臣が「日米合意というものは、私どもの政権においてずっとアメリカと交渉を続けてきたものでございます。そして、合意をすることも大変でしたが、これからこれをどう実行に移していくか、四千三百十…
質問: …月、安倍晋三元内閣総理大臣の三回忌に合わせて来日を調整したが、当時の岸田政権が中国による日本産水産物の輸入停止措置の解除など、日中関係の改善に注力していた状況に鑑みて、蔡英文前総統の来日は中国側の反発を招き関係改善に悪影…
答弁: 一について 台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（以下「日中共同声明」という。）第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものであり、御指摘のような…
質問: 本年四月以降、米国のトランプ政権は、ハーバード大学に対し、留学生の受入れ停止措置や連邦政府による助成金の凍結等の措置を次々に発表している。その理由として、学内における反ユダヤ主義への対応やＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）…
答弁: …国が国家の安全保障上危険でふさわしくないとみなした」及び「今回のトランプ政権の政策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外国人留学生の受入れについては、一義的には、各大学等において判断されるべきものである…
質問: …ナーシップの重要性はますます高まっている。ラテンアメリカは、主に民主的な政権で構成され、豊富な天然資源と若年層人口を有する地域であり、互いの強みを活かすことで弱点を補い合う強力なパートナーとなり得ると考える。他国もその重…
答弁: 一について 我が国が社会保障協定を締結するに当たっては、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、当該相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保険料の負担額その他の状況、我が国の経済界からの具体的…
質問: …するとともに、配偶者が一般市民にとどまることで家計など生活面、さらには参政権の行使や事業の展開などで「皇室利用」につながってしまうことなど問題が多いとの指摘がある。これをどう考えるのか。 四 有識者会議報告書が提起した「…
答弁: 一及び五について 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」（平成二十九年六月一日衆議院議院運営委員会）の一及び「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」（平成二十九年六月七日参議院天皇の退位…
質問: …、硫黄列島を含む小笠原諸島は、サンフランシスコ平和条約によりアメリカの施政権下に入ったが、昭和四十三年に日本に返還され、小笠原諸島の父島や母島には強制疎開前の島民が再居住できるようになった。しかし、硫黄島に関しては、施政…
答弁: 一及び二について お尋ねの「墓参事業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、硫黄島における戦没者の慰霊巡拝事業を昭和五十四年度から令和六年度までの間に計五十六回実施しており、戦没者遺族の身体的な負担軽…
質問: …率引下げを強く求める声が出ていると承知している。 それにもかかわらず、現政権からは明確な対応策が示されないため、国民の不安と不満は解消されていないと考える。こうした状況を踏まえ、以下質問する。 一 現下の物価高騰が、国民…
答弁: 一について 令和七年四月の消費者物価指数の総合指数における対前年同月比の上昇率に対し、食料品の価格上昇の寄与度は半分程度を占めている。また、総務省の全国家計構造調査によると、低所得者世帯ほど、消費支出に占める食料品の割合…
質問: 二〇二五年五月二十二日、米国のトランプ政権は同国のハーバード大学に対し、留学生の受入れを停止させる決定を発表した。この決定は、現在在籍している学生及び将来の入学予定者の双方に適用されるものである。米国国土安全保障省が発表…
答弁: 一について お尋ねについては、日本人留学生に不利益を生じさせないようにする観点から、ハーバード大学における留学生の受入れに係る動向について、米国政府等に対して情報提供を求めているところであり、お尋ねの「正式に懸念を表明す…
質問: …いてのみ少子高齢化や少子化対策に言及しているにとどまり、これまでと比べて政権としての姿勢が後退したかのようである。また、人口減少についても、地方創生との関連で「人口減少下においては」と述べ、人口が減少することがまるで前提…
答弁: 一について お尋ねについては、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定。以下「戦略」という。）において、「少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依…
質問: …だとすれば、それは地方自治法に定むる地方自治の精神をないがしろにする、行政権による議会制民主主義への侵害行為であるといわざるえない。 一般論として、同記事にあるような地方議会の議員が個別のケースに寄り添い行政手続の場に陪…
答弁: お尋ねについては、御指摘のような「活動」についても、それが行われた経緯や状況、その具体的な態様等は様々であり、個別具体的な事情により判断されるべきものであるため、御指摘の与件のみをもって一概にお答えすることは困難である。…
質問: …府県知事が行う様々な要請」について、「不要不急の移動の自粛」の要請は、行政権として処分を伴わない行政指導と解釈する学説があるが、政府も同様の見解か示されたい。同様の見解ではない場合、「都道府県知事が行う様々な要請」の法律…
答弁: 一の１について お尋ねについては、御指摘の「行政指導」であると認識している。 一の２について 御指摘の「事実上の私権制限」との表現については、政府として定義して用いているものではないため、お尋ねについてお答えすることは困…
質問: 金融経済教育推進機構（Ｊ−ＦＬＥＣ）は岸田政権（当時）が掲げた資産所得倍増プランの目玉のひとつとして、昨年官民一体で設立された認可法人である。Ｊ−ＦＬＥＣの事業は、金融経済教育を通じて国民の安定的な資産を形成するといった…
答弁: 一について お尋ねの金融経済教育推進機構（以下「Ｊ−ＦＬＥＣ」という。）における令和六年度の講師派遣並びにその主催し、又は共催するセミナー、講座及びイベント（以下「講師派遣等」という。）の実施回数は、四千八百八十七回であ…
質問: 石破総理は令和七年五月十二日の衆議院予算委員会において、トランプ政権との関税交渉に関し、「自動車のために農業を犠牲にしていいのかい、そういうお話ではございません。そういうものを踏まえた上で、赤澤大臣を中心に交渉に私どもは…
答弁: …する交渉」との御指摘は当たらない。 二について 御指摘の「第一次トランプ政権と安倍政権との貿易交渉（貿易取引協議）」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、仮に日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（令和元年条約第十号）…
質問: …一 総理が「社会として大問題」と認識するような状況を作った原因は、過去の政権の経済・雇用政策の失策や不作為にあると考えるが、政府の原因責任について見解を示されたい。 二 「就職氷河期世代」が若い時期に就職機会を失い、年金…
答弁: …で受け止めるべき重要な課題であると認識をしています。そういった認識を歴代政権も持ってきたからこそ、こうした就職氷河期に対する就労や社会参加を支援する取組、二千三年、若者自立・挑戦プランの策定、二千六年、再チャレンジ支援総…
質問: …大する方針を明確にしている。 文部科学省は令和七年五月二十七日、トランプ政権によるハーバード大学の留学生受入停止措置を受け、学び続けることができない留学生が出る事態となった場合における当該留学生の受入れなどの支援・検討を…
答弁: 一について 米国の政策決定の背景については、政府としてお答えする立場にない。 二及び四について お尋ねについては、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。 三について お尋…
質問: …も黒字化されるものとされているところ、以下質問する。 一 米国のトランプ政権による関税措置の影響など、骨太二〇二四策定後に新たに生じた内外の経済情勢により日本の経済財政運営も少なからぬ影響を受けているものと考えられるが、…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、政府の財政健全化目標について、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政新生計画」において、「二千二十五年度の国・地方を合わせた…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。