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衆議院における比例代表のみを対象とする定数削減の是非に関する質問主意書

衆議院 第219回 第79号趣旨が明らかではない ×2

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2025年11月17日
内閣転送 2025年11月25日
答弁書受領日
2025年11月28日
提出から11日
答弁の項目数
2
質問 537字/答弁 480字

質問本文

現行の小選挙区比例代表並立制は、平成六年の政治改革関連法により導入され、当初は小選挙区選出議員の定数三百、比例代表選出議員の定数二百の「三対二」の比率で制度設計がなされた。

現在、比例代表の定数のみを削減する案が議論されているが、これは当初の制度理念との均衡を著しく損ない、民意反映機能を一方的に縮減することに繋がりかねないとの批判がある。

衆議院議員定数の最終決定は国会の権限であるが、政府として制度理念の理解や選挙制度審議会の運用状況について説明する責任があると考える。

こうした状況を踏まえ、以下質問する。

一 平成六年の政治改革関連法の元になる平成二年の第八次選挙制度審議会の答申で、総定数の六割を小選挙区の定数、四割を比例代表の定数としているが、その比率が制度理念として持つ意義を政府としてどのように理解しているか、見解を示されたい。

二 比例代表の定数のみを削減する案は、当初の制度設計の均衡を損ね、民意反映機能を一方的に縮減する「制度的暴走」とも言えるが、政府としてどのように評価するか、見解を示されたい。

三 衆議院議員定数の在り方に関し、「民意の反映」「地域代表制」「政治の安定」の三要素の均衡をどのように評価しているか、それぞれ示されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「その比率が制度理念として持つ意義」の意味するところが必ずしも明らかではないが、衆議院の選挙制度については、令和七年十一月十三日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「一般的に、小選挙区制は政権選択について国民の皆様の御意思が明確に示されるということでございます。それから、比例代表制は多様な民意をそのまま選挙に反映して、少数勢力も議席を確保し得ると言われております。」、「それぞれに今申し上げたような意義があることから、小選挙区比例代表並立制というのは、民意の集約による政権選択機能と多様な民意の反映機能という二つの機能の実現をその基本理念としている」と述べたとおりである。

二及び三について

御指摘の「民意反映機能を一方的に縮減する「制度的暴走」」及び「「民意の反映」「地域代表制」「政治の安定」の三要素の均衡」の意味するところが必ずしも明らかではないが、衆議院議員の定数の在り方については、議会政治の根幹に関わる問題であることから、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えており、政府としてお答えすることは差し控えたい。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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