議員定数不均衡是正に関する質問主意書

議員定数不均衡は、選出される代表の機能と会議体の構成がゆがめられることに直接関係し、瞬時も放置できない問題で民主政治の根本に係る問題である。また、参政権の不平等であり、政治不信の原因の一つともなつている。そこで

一、政府は、議員定数の不均衡をどのように認識し、どのような姿勢でのぞんでいるか。いままでどのように対処してきたか。

二、去る七月三十一日東京高等裁判所は「第九回参議院東京地方区の選挙無効請求訴訟」に対し、「無効請求を棄却する」判決を下した。しかし、その判決理由のなかで

１　「憲法第十四条第一項によつて保証された法の下の平等に反し、違憲無効たるを免れないものと解すべきである」といつているが、これに対する政府の見解を伺いたい。

２　「国会において近い将来、現情勢に即応して不均衡を除去するため、何らかの改定が行なわれることを期待せざるを得ないのである」といつているが、政府は国会に公職選挙法の改正案を提出する意思がありやなしや。また、次期参議院選挙までに不均衡を是正すべきであると考えるが如何。

三、右判決のように違憲の疑いのあるもの、あるいは、長沼ナイキ基地裁判のように、違憲と判決のあつたものに対して、今後政府はどのように対処していくのか。

四、公職選挙法の本文には定数に関する基本的な規定がなく、別表にまかされている。衆参両院議員の総定数及び定数配分の基準、不均衡を生じた場合の偏差の限界と、是正のための基準と方法、是正のための第三者機関の設置などを、本文に明記すべきとの意見があるが、これに対しての政府の見解を伺いたい。

右質問する。

一、について

衆参両院議員の選挙区別定数と人口との間に不均衡があることは承知しており、選挙区別定数の合理化はもとより重要な問題であると考えているが、選挙区別定数をどう改めるかという問題は、両院議員の総定数、選挙区制等選挙制度全般のあり方との関連なしに結論を出すことは困難であると考えている。

政府としては、このような考え方に立つて、これらの問題について数次にわたる選挙制度審議会に審議をお願いしてきたところであり、さきの第七次選挙制度審議会においても選挙制度全般にわたる根本的改善の一環として選挙区別定数をどのように定めるべきかという観点から審議が行われ、その審議の状況について報告を受けている。

このような審議会の審議の経緯をふまえながら、世論の動向、政党の意見等を十分に見極めつつ、慎重に対処することとしているところである。

二、について

１　本件については、原告側の上告により、現在、最高裁判所において訴訟が係属中であるので、その最終的な判断が示されるまでは、政府としての見解を述べることは差し控えたい。

２　一、により了承されたい。

三、について

違憲とし又は違憲の疑いがあるとする第一審の判決があつたとしても、これに対して控訴又は上告がなされ訴訟が係属中である以上は、政府としては、訴訟の最終的な結果を待つて判断すべきものと考える。

四、について

一つの意見であるとは考えるが、選挙制度の基本にかかわる問題であるので、衆参両院議員の選挙制度のあり方について全般的な検討をする際、慎重に検討することといたしたい。