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新東京国際空港周辺における民家防音家屋空調施設維持管理費補助金に関する質問

参議院 第101回 第7号

提出者
参議院
提出日
1984年2月27日
内閣転送 1984年2月29日
答弁書受領日
1984年3月16日
提出から18日
答弁の項目数
4
質問 533字/答弁 614字

質問本文

新東京国際空港周辺における民家防音家屋空調施設維持管理費補助金に関する質問主意書

一 運輸大臣の監督の下にある新東京国際空港公団から、周辺の市町村に、新東京国際空港周辺対策交付金が支給されていると聞いているが、その交付金の趣旨ないし目的を明らかにされたい。

二 新東京国際空港周辺対策費の初年度以降現在までの年度別及び市町村別の交付金額を明らかにされたい。

三 新東京国際空港周辺対策費を財源にして、周辺の市町村では、「民家防音家屋空調施設維持管理費補助金」を支給していると聞いているが、その支給基準及び年度別支給総額を、成田市及び芝山、横芝両町を例に、関係省庁において現地に照会のうえ明らかにされたい。

四 新東京国際空港周辺対策交付金の市町村による使用について、制限があれば具体的に示されたい。

なお、前記交付金を防音工事に対する助成以外に、すなわち空調施設の維持費についての助成にも使用することを、新東京国際空港公団及び監督者である運輸大臣は認めているのか伺いたい。

五 空港周辺の航空機騒音対策事業として、防音工事に対する助成のほかに空調施設の維持費についても助成が行われている例が、新東京国際空港周辺の市町村以外にあれば、具体的に示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

新東京国際空港公団は、国内航空に従事する航空機が就航する空港に関係する地方公共団体に譲与されている航空機燃料譲与税に準じ、新東京国際空港の円滑な運営を図るため、同空港に関係する地方公共団体に対し、当該地方公共団体が行う航空機による騒音等により生ずる障害の防止、空港の周辺の整備等空港周辺対策の費用に充てるものとして、新東京国際空港周辺対策交付金を交付している。

二及び三について

(一) 新東京国際空港周辺対策交付金の交付状況等は、次のとおりである。

図 表

(二) 成田市、芝山町及び横芝町の民家防音家屋空調施設維持管理費の支給基準は、それぞれの市町村ごとに空調施設の台数を勘案して定めていると聞いている。

四について

新東京国際空港周辺対策交付金の使途は、新東京国際空港公団が定め運輸大臣に届け出ている「新東京国際空港周辺対策交付金交付規程」により、航空機による騒音等により生ずる障害の防止、空港に関連する上下水道、排水施設、清掃施設、道路、河川、公園等の整備等に限定されている。

五について

公共用飛行場周辺において国が民家防音工事補助を行つた家屋について、地方公共団体が空調施設の維持管理費を補助している例としては、新潟市(新潟空港)、豊中市(大阪国際空港)及び福岡市(福岡空港)があり、その内容は、いずれも生活保護世帯を対象に、主として夏季三か月分の維持管理費について定額補助を行うものであると聞いている。

参議院の原文

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