特定防衛施設周辺整備調整交付金に関する質問

特定防衛施設周辺整備調整交付金に関する質問主意書

自衛隊及び在日米軍基地周辺の関係地方自治体に対し、特定防衛施設周辺整備調整交付金が支給されている。今回、沖縄駐留米軍の実弾砲撃演習の本土移転にともない、関係各地方自治体に対し、今後五年間にわたって同交付金が上乗せされることになったという。同交付金及びその上乗せ分の交付の要件、基準等について不明であるので、以下の点につき質問する。

一　右交付金及び上乗せ分は、それぞれいかなる趣旨で支出されるのか。

二　関係地方自治体が、右交付金及び上乗せ分の交付の対象となるためには、それぞれどのような要件が必要か。またそれを決定する明確な基準は存在するのか。あればその基準を示されたい。

三　移転先の一つである北富士演習場についても、関係各地方自治体に対して右交付金が支給されており、また今年から上乗せ交付されることになっているが、富士吉田市ほか関係自治体は、いかなる点で交付金及び上乗せ分を支給されるそれぞれの要件を満たしているのか。それぞれの自治体ごとに、具体的に回答されたい。

四　また、北富士演習場に関わる関係各地方自治体の場合、自治体により右交付金及び上乗せ分の金額が異なるが、その積算根拠は何か、具体的に回答されたい。

右質問する。

一及び二について

特定防衛施設周辺整備調整交付金（以下「調整交付金」という。）は、防衛施設の設置又は運用により生ずる周辺地域における生活環境又は開発に及ぼす影響等を考慮し、周辺地域を管轄する市町村の区域内において公共用の施設の整備を図ることにより、関係住民の生活及び福祉の向上に寄与することを目的として、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号。以下「環境整備法」という。）第九条の規定に基づいて交付されるものである。

調整交付金は、環境整備法第九条の規定に基づき、（１）ターボジェット発動機を有する航空機の離陸又は着陸が実施される飛行場、（２）砲撃又は航空機による射撃若しくは爆撃が実施される演習場、（３）港湾及び（４）大規模な弾薬庫等の防衛施設のうち、その設置又は運用がその周辺地域における生活環境又はその周辺地域の開発に及ぼす影響の程度及び範囲その他の事情を考慮し、当該周辺地域を管轄する市町村がその区域内において行う公共用の施設の整備について特に配慮する必要があると認められるものがあるときは、内閣総理大臣が、当該防衛施設を特定防衛施設として、当該市町村を特定防衛施設関連市町村として、それぞれ指定し、当該特定防衛施設関連市町村に対し、公共用の施設の整備を行うための費用に充てさせるため交付することとされている。また、特定防衛施設関連市町村に対し交付する調整交付金の額については、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二十八号。以下「環境整備法施行令」という。）第十五条第一号から第五号までに掲げる特定防衛施設の面積、運用の態様等の事項を基礎として算定される額（以下「普通交付額分」という。）及び同条第六号に掲げる特定防衛施設の運用の態様の変更を基礎として算定される額（以下「特別交付額分」という。）に分けて算定しているところである。

御指摘の上乗せ分については、沖縄県におけるアメリカ合衆国軍隊による県道百四号線越え実弾射撃訓練（以下「米軍百四号線越え訓練」という。）の移転に伴い、移転先となる本土の演習場（以下「移転先演習場」という。）における運用の態様の変更により、移転先演習場に係る特定防衛施設関連市町村において生活環境等に影響があると認められること並びに米軍百四号線越え訓練の移転は、日米安全保障協議委員会の下に設置された沖縄県に所在するアメリカ合衆国軍隊の施設及び区域に関連する諸問題を検討するための特別行動委員会（以下「沖縄に関する特別行動委員会」という。）において取りまとめられ、同協議委員会において承認された計画及び措置の一つであり、「沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施の促進について」（平成八年十二月三日閣議決定）を踏まえ、これを的確かつ迅速に実施する必要があることも考慮し、特別交付額分として交付することとしているところである。

三について

北富士演習場の周辺地域を管轄する市町村である富士吉田市、忍野村及び山中湖村については、環境整備法第九条の規定に基づき、特定防衛施設関連市町村として指定されており、平成九年度において公共用の施設として富士吉田市については上水道、市道等、忍野村については村道、消防施設等及び山中湖村については村道等の整備が予定されていることから、調整交付金の交付の対象としているものである。

当該一市二村に対する平成九年度における御指摘の上乗せ分については、一及び二についてで述べた事情を考慮し、特別交付額分として交付することとしているところである。

四について

北富士演習場の周辺地域を管轄する市町村である富士吉田市、忍野村及び山中湖村に対して交付する平成九年度における調整交付金の額の算定については、環境整備法施行令第十五条第一号から第五号までに掲げる事項としての特定防衛施設である同演習場の面積、同演習場の面積が当該一市二村の面積に占める割合、当該一市二村の人口及び当該人口の増加率又は減少率、人口密度並びに同演習場の運用の態様を基礎として、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則（昭和四十九年総理府令第四十三号）第三条の規定に基づいて算定する普通交付額分並びに環境整備法施行令第十五条第六号に掲げる事項としての同演習場の運用の態様の変更として米軍百四号線越え訓練の移転以外の部分及び米軍百四号線越え訓練の移転の部分をそれぞれ考慮して算定した特別交付額分を合算することとしている。