地震時における原子力空母の安全性に関する質問主意書

中越沖地震において、柏崎・刈羽原子力発電所では、想定以上の規模の地震が起こり、原子力発電所の安全性、耐震性が大きな問題となった。しかしながら、このような危険は、原子力発電所にとどまらず、配備を予定されている原子力空母についても検討されなくてはならない。ある専門家は、首都圏で、直下型地震が起きた場合、横須賀に入港中の原子力空母の原子炉にメルトダウンが起きれば、首都圏の百万人が死亡する危険性があると指摘している。

地震国・日本にあって、地震時における原子力空母の安全性を確認するため、以下質問する。

一　原子力空母の安全性について

１　原子力発電所においては、地震の際、引き波による五メートル程度の水位低下や海底地盤の隆起によって海水の取り入れが困難となり、原子炉の冷却が困難となる事態が指摘されている。横須賀に入港する原子力空母の場合、冷却用の海水の取入口はどの位置にあるのか。また、何メートルの水位の低下があった場合に、海水の取り入れが困難となるかについて、承知していることをそれぞれ示されたい。承知していない場合は、米国より資料を入手し、それぞれ明らかにされたい。

２　三浦半島直下型地震が起こった場合、横須賀市の埋立地は、震度七以上で液状化現象が起こると予測されている。現在、米国軍予算によって、横須賀基地にガス発電所、変電施設、純水工場、ユーティリティ等が建設されているが、震度七以上の地震が起こった場合の耐震性について、日本の耐震設計基準を満たしていると確認しているか。確認していないのであれば、米国より資料を入手し、それぞれについて、具体的なデータを示されたい。

３　前記１及び２のような事態となった場合、原子炉事故防止のために、原子力空母艦内及び艦外に、どのような非常用設備があると政府は把握しているか。把握していないのであれば、米国より資料を入手し、それぞれについて具体的に示されたい。

４　原子力空母艦内及び艦外に設置された原子炉事故防止のための非常用設備が、想定外の地震やトラブルによって作動しない事態があり得るかどうか、政府は米国より資料を入手すべきである。原子力空母艦内及び艦外に設置された原子炉事故防止のための非常用設備について、政府は安全性を審査しているか明らかにされたい。審査しているのであれば、その具体的なデータを示されたい。また、政府が安全性を審査していない場合、審査すべきと考えるが政府の認識を示されたい。

さらに、米国が安全性を審査していないのであれば、その理由を政府は承知しているか。承知していない場合、政府は米国に照会し、米国が安全性を審査しない理由を明らかにされたい。

二　一九九八年の米国議会会計検査院による報告書「海軍空母――通常型空母及び原子力空母の費用対効果」は、横須賀を原子力空母の母港とするためには、以下の三点、①放射能作業をする工場の建設、②放射性廃棄物の貯蔵施設の設置、③原子力空母の修理作業を行うためのドライドックの改良、が必要であると指摘している。しかし、これらの施設は、原子炉の修理をしない、放射性廃棄物は原則として搬出しない、という点について日米間で合意した「エード・メモワール」に抵触する。ゆえに、米国議会会計検査院が指摘する前記三点は、将来にわたって実行することはないということを、日米政府間で確認しているか。確認していないのであれば、早急に確認が必要と考えるが、政府の認識を示されたい。

三　原子力空母の液体及び固体の放射性廃棄物は、将来にわたって、横須賀基地において原子力空母外に搬出しないことを日米政府間で確認しているか。確認していないのであれば、早急に確認が必要と考えるが、政府の認識を示されたい。

四　米国、サンディエゴの市民団体が米国海軍に情報公開を求めて得られた公文書によると、一九七三年に原子力潜水艦ガードフィッシュにおいて冷却水漏れが起こり、五名の水兵が被曝し、治療を受けたという。政府は、この事実を確認しているか明らかにされたい。また、確認していないのであれば、その詳細な事実関係について、早急に確認すべきと考えるが、政府の認識を示されたい。

五　本年八月末に、横須賀市は、地元住民に対して、原子力空母の安全対策について説明会を行った。しかしながら、説明の際に、原子炉についての具体的な情報の提供がなかったため、地元住民に不安が広がっている。そのため、地元住民からは、政府や米国海軍から、地元住民に対して、より具体的な情報の提供がなされるべきだという声が高まっている。米国においては、サンディエゴ基地が原子力空母の母港とされた際に、環境アセスメントが実施され、米国海軍関係者から地元住民に対して公聴会が開かれたという。今後、政府及び米国海軍関係者から、横須賀の地元住民に対して、直接、原子力空母の原子炉に関する、具体的な情報公開及び安全性について説明を行う場を設定する予定はあるのか明らかにされたい。また、設定しないのであれば、その理由を示されたい。

右質問する。

一の１について

米海軍より、原子力推進の空母（以下「原子力空母」という。）が横須賀海軍施設に入港中に大規模地震が発生したとしても、原子力空母の周りの水が緩衝材となり地震の衝撃を吸収するため、原子炉を含む船体にほとんど影響がなく、また、引き波により船体が海底に接触する事態が発生した場合でも、原子炉は船の中で最も安全である船の中心に置かれているため、原子炉の安全は維持されるとの説明を受けている。

お尋ねの原子力空母の冷却用の海水の取入口の位置等については、米海軍は、軍事上の理由により、それを公開しない方針であり、お尋ねの点については、政府として承知していない。

一の２について

一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には、特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは、我が国に駐留する米軍についても同様である。したがって、御指摘の建築物の耐震設計基準について、我が国の法令は適用されないが、米海軍からは、御指摘の建築物については日本国内の耐震設計基準に準じた米国の耐震設計基準に基づく厳重な審査が行われているとの説明を受けている。

一の３及び４について

お尋ねの「非常用設備」が具体的に何を意味するのか必ずしも明らかではないが、米国政府は、米海軍の原子力推進型の軍艦（以下「原子力軍艦」という。）について、累次にわたる政府声明及び覚書をもってその安全性を保証するとともに、その運航に関連して米国の港においてとられる安全上のすべての予防措置及び手続を我が国の港においても厳格に実施することを保証してきていること、平成十八年四月十七日にシーファー駐日米国大使から麻生外務大臣（当時）に対して手交された、米海軍の原子力軍艦の安全性に関する事項が記載された文書（以下「ファクトシート」という。）において、米海軍の原子力軍艦の安全性に関する方針をすべて堅持し厳格に実施するとの米国政府の従来からの方針が改めて明示的に確認され、また、米海軍の原子力軍艦の設計や構造に関する情報を含め、従来よりも詳細な説明がされていること、並びに我が国寄港時を含め、米海軍の原子力軍艦について、これまで長期間にわたって安全に運航してきた実績があることから、政府としては、米海軍の原子力軍艦の我が国寄港時の安全性が確保されることを確信している。

二及び三について

米国政府は、ファクトシートに述べられているとおり、我が国において米海軍の原子力軍艦の原子炉の修理や燃料の交換を行わないことも含め、米海軍の原子力軍艦の安全性に関する従来からの方針を今後とも堅持する旨を明言している。

また、米国政府からは、今後とも我が国における米海軍の使用する施設及び区域において原子炉の修理が行われることはなく、そのための施設が整備されることはないとの説明を受けている。

四について

お尋ねについては、現在、米国政府に対して確認を行っている。

五について

政府として、本年八月末から九月上旬にかけ、横須賀市が原子力空母への交替に向けた安全・安心に関する市民説明会を主催したことは承知している。政府としては、「米海軍の原子力艦の安全性」についてのパンフレットを作成し、関係する地元自治体に対して配付しているところであり、地元の理解を得るべく、努力を行っていく考えである。