サンルダム建設に係る各種専門家に関する質問主意書

サンルダムの必要性について北海道開発局（以下「開発局」という。）は、天塩川流域委員会（以下「流域委員会」という。）設置当時から、治水、利水のいずれについても、また自然環境への否定的影響についても、ダム建設に疑問をなげかける住民や漁業者に対し十分な説明責任を果たしてこなかった。

心ある住民・漁民、自然保護団体は北海道で唯一サクラマスが自然産卵するこの川こそが子孫に引き継ぐべき北海道全体の財産であり、漁業、自然環境にとり返しのつかない大打撃を与えるダム事業を中止させるため運動を続けている。その結果、開発局は流域委員会終息後、天塩川魚類生息環境保全に関する専門家会議（以下「専門家会議」という。）を設置し、ダム建設が魚類に与える影響について調査を継続するとしている。

こうした流域委員会や各種会議の場で決定的な役割を果たすのが学識経験者や専門家といわれる人々だが、現実には開発局が、開発局からの受注実績のある企業等に所属する者、開発局から多額の研究費を受けている者を選任し、そうした情報は伏せたまま、専門性や公正さをいいつつ、ダム建設容認の方向に議論を進めている実態がある。

その詳細を明らかにするとともに政府の認識について、以下、質問する。

一　専門家会議について

専門家会議は二〇〇七年十一月十四日の設立準備会を経て、開発局（旭川開発建設部及び留萌開発建設部）が設置したものである。

１　委員名、委員の肩書き、及び委員会での役職を示されたい。

２　専門家会議の設置目的を示されたい。

３　設置目的に照らし、各委員に委嘱した理由を委員ごとに説明されたい。

４　委員の中で国土交通省及び他の開発局の審議会、委員会、専門家会議等の委員を兼任している委員名を示されたい。またその各委員ごとに兼任する審議会等の名称を示されたい（過去十年分の歴任した実績）。

５　委員の中で開発局からの受注実績のある企業、公益法人等に所属する委員名を示されたい。またその各委員ごとに、所属する企業等の名称、所属企業等における役職、常勤・非常勤の別、及び所属企業等の開発局からの受注実績（件数と総額、うち随意契約の件数、過去十年間の実績年度別）を示されたい。

６　委員の中で開発局からの委託調査研究、共同研究に携わった委員名を示されたい。またその各委員ごとに、研究件数、研究費総額、過去十年間の実績年度を示されたい。

７　委員の中で国土交通省所管の公益法人の役員を兼任している委員名を示されたい。またその各委員ごとに法人名及び法人における役職名、常勤・非常勤の別を示されたい。

８　委員の中で、国土交通省所管の公益法人から研究費、研究奨励費などを授与された委員名を示されたい。またその各委員ごとに授与された研究費の件数、総額、過去十年間の実績年度を示されたい。

二　専門家会議と開発局の説明責任について

１　北海道の自然保護団体が連名で昨年十一月十二日及び十二月三日の二度にわたり、専門家会議設置に関する要望書を提出している。

同要望書では、「北海道開発局が選任する学識経験者は、開発局側に立つものを選定しているのではないかと疑念をもっています」とした上で、「緑資源機構の談合問題では当局と調査会社の談合が摘発されました。サンルダムに係わるサクラマス関連の調査を行う会社や対策を講じる会社と関係すべきでないことは明らかです」と指摘している。そして、委員八名中三名が元職の肩書きとなっている点について、「無職であれば、元を使用するのは問題ないのですが、現在職についている場合には、誤りです。公費を用いた公開の会議ですので、肩書きに元を使用する時には厳正な対応をお願いします」ともとめた。しかし、そうした要望にもかかわらず元職記載の委員の現職名を明らかにしなかったのはなぜか。

井上聰・元北海道大学農学部応用動物学教室・農学博士は開発局からの受注実績のある、（社）北海道栽培漁業振興公社（以下「公社」という。）の常勤の技術顧問であり、眞山紘・元独立行政法人さけ・ます資源管理センター調査研究課長は同じく公社の技術顧問だが、なぜそれを明らかにしなかったのか。

開発局の対応は行政の説明責任を十分果たしているといえるか。

２　開発局は、自然保護団体からダム賛成派に偏った人選を批判されたことや、委員の半数が開発局の受注業者に所属する偏りについて、「人選に問題はなく、要望などにもできる限り対応している」と答えている（十月十二日付け毎日新聞北海道版）。「人選に問題なし」とした根拠を具体的に示されたい。

妹尾優二・流域生態研究所所長は、開発局からの受注実績のある企業、㈱エコテック代表取締役でもあるが、なぜそれを明らかにしなかったのか。また流域生態研究所と㈱エコテックの関係はどういうものか承知しているか。

３　公社は北海道庁所管の公益法人だが、調査設計業務受注実績では開発局からの受注額が毎年度五十～六十パーセント以上を占め、約九億円の毎年度事業収入の四割を超える。

開発局資料によると、サンルダム事業関連では二〇〇二年度からだけでも「魚類生息調査検討業務」等を毎年度受注しており、契約金額は二億円を超える。その他、二風谷ダム、美利河ダムの魚類調査などもっぱら開発局のダム事業で経営が成り立っている。

公社の請け負った調査事業の技術面の指導及び助言を行った技術顧問自身が、専門家会議の委員としてモニタリング結果を評価、審議するのに適任だと判断した根拠を示されたい。

㈱エコテックも同様に、天塩川の上流魚道機能確認、魚道状況調査、水辺環境調査などを受注している。受注企業の代表取締役が委員として適任だと考える根拠を示されたい。

４　専門家会議は、サンルダム建設におけるサクラマスの遡上・降下対策及びモニタリングなどを審議するものだが、モニタリングなどの結果を評価するのが受注業者であれば当然のことながらダム事業に否定的な評価は下さない。専門家として適切な評価、審議を行うことは期待できない。よって人選及び審議をやり直すべきではないか。

５　私は二〇〇六年三月の農林水産委員会で、サンルダムについて関係者との十分な議論をもとめたが、それに対し国土交通省北海道局長は「関係者の方々といろいろお話合いを進めながら、この事業を進めてまいりたい」と答弁している。

自然保護団体は、専門家会議との懇談・説明をもとめており、開発局として文書回答にとどめるのではなく意見交換会など適切に対応すべきではないか。

三　流域委員会について

流域委員会は二〇〇三年五月から〇六年十二月まで天塩川水系河川整備について審議した委員会である。この委員会は合計十六名の委員のうち半数の八名が大学関係者（研究者）である。

１　国土交通省資料（二〇〇三～〇八年度）によると、開発局が大学に委託した調査研究、共同研究に携わった研究者は、流域委員会委員長であった清水康行・北海道大学教授、副委員長であった長澤徹明・北海道大学教授、黒木幹男・北海道大学助教授だが、それぞれに委託した調査研究名、研究目的、件数、総額、実施年度を示されたい（過去十年分）。

２　この三名の大学教授が国土交通省及び開発局の他の審議会等委員を兼任、歴任しているのであれば、各委員ごとに審議会等の名称を示されたい（過去十年分）。

３　国土交通省所管の公益法人が流域委員会の大学関係者委員に研究費等を授与している例があれば各委員ごとに公益法人名、金額、年度を示されたい。

４　開発局が大学と契約を交わして実施した調査研究・共同研究は二〇〇三年度から〇八年度まで合計二十件あるがそのうち三教授への委託はほぼ毎年行われ十二件に及ぶことから、開発局が特別の期待を寄せていることがわかる。

北海道大学ホームページによると長澤教授は遅くとも一九九六年度から開発局の受託研究費百三十万円を受けて研究を行っているとの記述がある。これを含め三教授に関する前記１の研究成果はすでに公表されているのか。公表されているのであれば、各研究ごとにタイトル名、発表年月日を示されたい。

またそれはデータベース化されるなどして、すべての人が研究成果にアクセスできるようになっているか。

５　国土交通省、開発局及び各整備局の共同研究、委託研究の件数と総額を示されたい（年度別に過去十年分）。またそれら共同研究、委託研究の成果はデータベース化され、すべての人がアクセスできるようになっているか。

過去十年間に国土交通省が契約した委託研究・共同研究のうち研究が終了し、成果がデータベース化されすべての人がアクセスできるようになっている研究の件数と総額を示されたい。

文部科学省科学研究費や厚生労働科学研究費による研究成果はデータベース化され、すべての人がアクセスできるようになっている。同じ国費による研究成果なのだから、国土交通省も他の省庁科研費と同様にすべて公開すべきではないか。

６　十月三十日付け東京新聞には、「御用学者・評論家が増えるワケ　審議会委員　任命権は役所　査定気になる　研究補助金　喉から手が出るほど…欲しい！」の記事中で、厚生労働省から研究補助金を受け取っていた東海大学医学部の大櫛陽一教授が補助金を受け取っていた間は「厚労省批判などは考えたこともなかった」と所感を述べている。

開発局は流域委員会の委員長に開発局の元職員を選任した上に、委員長、副委員長に多額の研究委託を行ったのは、ダム建設推進を期待したものか。

四　委員選任基準及び委員の公的情報の透明化について

開発局は、委員選任の透明性を高めるため、今後、各種審議会、委員会、専門家会議などを発足させる際は、準備会段階から委員（候補）に係るすべての現職、元職をふくむ履歴、専門領域を明確にすべきではないか。

また研究者については、国土交通省、開発局及び公益法人等からの研究委託等の実績、履歴をすべて公開するとともに、開発局事業の受注企業等や国土交通省等からの天下り役員のいる企業・公益法人に所属する者は厳重に排除し、事業と利害関係のない専門家で構成すべきではないか。

右質問する。

一の１について

お尋ねの「委員名、委員の肩書き、及び委員会での役職」については、国土交通省北海道開発局において、同局旭川開発建設部及び留萌開発建設部のホームページに天塩川魚類生息環境保全に関する専門家会議（以下「専門家会議」という。）の委員名簿を掲載して明らかにしているところである。

一の２及び３並びに二の１及び２について

専門家会議は、天塩川流域における魚類等の生息環境の保全に向けた川づくり等について、魚類等に関する学識経験や知見を有する専門家の方々の意見を聴取することを設置目的としている。

これを踏まえ、河川環境分野等の専門家として辻井達一氏に、魚道構造分野等の専門家として山田正氏、安田陽一氏及び妹尾優二氏に、魚類生態分野等の専門家として眞山紘氏、井上聰氏、粟倉輝彦氏及び石川清氏に専門家会議の委員を委嘱した。

専門家会議の委員名簿においては、各委員の所属等として、これらの専門分野に関する各委員の経歴のうち、委員の委嘱に当たって重視したものを記載している。

また、お尋ねの「流域生態研究所と㈱エコテックの関係」については、妹尾優二流域生態研究所所長が株式会社エコテックの代表取締役を兼任していると承知している。

一の４について

お尋ねの「国土交通省及び他の開発局の審議会、委員会、専門家会議等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、専門家会議の委員の中には、平成十年度から平成十九年度までの間において、国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第六条に規定する審議会等の委員に就任した者はいない。

一の５について

お尋ねの「委員名」及び「所属する企業等の名称、所属企業等における役職、常勤・非常勤の別」については、現時点において国土交通省で把握しており、かつ、個人情報保護の観点から支障のない限りにおいてお答えすると、井上聰委員が社団法人北海道栽培漁業振興公社の常勤の技術顧問、妹尾優二委員が株式会社エコテックの代表取締役、辻井達一委員が財団法人日本グラウンドワーク協会の非常勤の理事長及び社団法人北方圏センターの非常勤の理事、眞山紘委員が社団法人北海道栽培漁業振興公社の技術顧問、安田陽一委員が財団法人水利科学研究所の非常勤の理事、山田正委員が財団法人河川環境管理財団の非常勤の理事、財団法人水利科学研究所の非常勤の理事及び社団法人河川ポンプ施設技術協会の非常勤の理事である。

また、お尋ねの「所属企業等の開発局からの受注実績（件数と総額、うち随意契約の件数、過去十年間の実績年度別）」については、集計の作業が膨大であること及び関係する資料の保存期間が経過しているものもあることから、網羅的にお答えすることは困難であるが、現時点において国土交通省で把握している限りでは、各法人ごとにそれぞれ次のとおりである。

１　社団法人北海道栽培漁業振興公社

平成十五年度　二十六件（うち随意契約二十六件）　約四億六千七百三十九万円

平成十六年度　二十五件（うち随意契約二十五件）　約五億二千八百九十二万円

平成十七年度　二十七件（うち随意契約二十七件）　約五億六百三万円

平成十八年度　二十八件（うち随意契約二十八件）　約四億七千六百六十五万円

平成十九年度　十四件（うち随意契約十三件）　約四億二千八百五十六万円

２　株式会社エコテック

平成十五年度　四件（うち随意契約二件）　約四千四百三万円

平成十六年度　七件（うち随意契約四件）　約五千五百二十六万円

平成十七年度　四件（うち随意契約一件）　約三千三百三十三万円

平成十八年度　十件（うち随意契約五件）　約五千七百十九万円

平成十九年度　十件（うち随意契約六件）　約五千六百二十九万円

３　財団法人日本グラウンドワーク協会

平成十五年度　一件（うち随意契約一件）　約八百七十二万円

平成十六年度　二件（うち随意契約二件）　約八百四十五万円

平成十七年度　零件　零円

平成十八年度　一件（うち随意契約一件）　千四百八十万円

平成十九年度　二件（うち随意契約二件）　約二千六十四万円

４　社団法人北方圏センター

平成十五年度　二件（うち随意契約二件）　四万円

平成十六年度　二件（うち随意契約二件）　四万円

平成十七年度　三件（うち随意契約三件）　約四万円

平成十八年度　四件（うち随意契約四件）　約九万円

平成十九年度　二件（うち随意契約二件）　四万円

５　財団法人水利科学研究所

平成十五年度　四件（うち随意契約四件）　約三万円

平成十六年度　二件（うち随意契約二件）　約一万円

平成十七年度　四件（うち随意契約四件）　約二万円

平成十八年度　三件（うち随意契約三件）　約二万円

平成十九年度　一件（うち随意契約一件）　約一万円

６　財団法人河川環境管理財団

平成十五年度　百十一件（うち随意契約百十一件）　約九億二千五百七十五万円

平成十六年度　九十五件（うち随意契約九十五件）　約十億四千八百二十六万円

平成十七年度　百二十五件（うち随意契約百二十五件）　約十億四千五百五十一万円

平成十八年度　百十一件（うち随意契約百十一件）　約九億八千三百五十六万円

平成十九年度　百五件（うち随意契約百四件）　約九億六千五百三十五万円

７　社団法人河川ポンプ施設技術協会

平成十五年度　三十五件（うち随意契約三十五件）　約六千五百三十七万円

平成十六年度　十六件（うち随意契約十六件）　約三千五百五十五万円

平成十七年度　二十一件（うち随意契約二十一件）　約四千四百六十九万円

平成十八年度　二十四件（うち随意契約二十四件）　約三千五百十八万円

平成十九年度　十二件（うち随意契約十二件）　約二千九百六十万円

一の６について

お尋ねの「委託調査研究、共同研究」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、関係する資料の保存期間が経過しているものもあることから、網羅的にお答えすることは困難であるが、現時点において国土交通省で把握している限りでは、専門家会議の委員の中には、平成十五年度から平成十九年度までの間において、国土交通省北海道開発局が大学等の研究機関に委託した調査及び研究を担当した者はいない。

一の７について

現時点において国土交通省で把握している限りでは、辻井達一委員が財団法人日本グラウンドワーク協会の非常勤の理事長及び社団法人北方圏センターの非常勤の理事、安田陽一委員が財団法人水利科学研究所の非常勤の理事、山田正委員が財団法人河川環境管理財団、財団法人水利科学研究所及び社団法人河川ポンプ施設技術協会の非常勤の理事である。

一の８及び三の３について

お尋ねについては、把握していない。

二の３及び４について

一の２及び３並びに二の１及び２についてで述べたとおり、専門家会議は「公社の請け負った調査事業」等の調査結果について審議するものではなく、これらの調査結果を含む様々な調査結果等を踏まえて国土交通省北海道開発局が検討する天塩川流域における魚類等の生息環境の保全に向けた川づくりの在り方等について審議するものであり、このような設置目的に沿って、適切な人選及び審議が行われたと認識している。

二の５について

専門家会議は、その運営方針として「座長は、会議の進行上必要があると認めるときは、他の専門家からの意見聴取その他必要な措置を講じることを事務局に要請することができる。」と定めており、他の専門家等との意見交換を適宜行っているところである。

三の１について

お尋ねの研究者が担当した「調査研究名、研究目的、件数、総額、実施年度」については、調査の作業が膨大であること及び関係する資料の保存期間が経過しているものもあることから、網羅的にお答えすることは困難であるが、現時点において国土交通省で把握している限りでは、次のとおりである。

１　北海道大学大学院清水康行教授　五件　約九百四十七万円

①「平成十五年度北海道大学委託業務（河川事業調査計画委託事業）」　流域における水と土砂の輸送を追跡可能なモデルの開発　平成十五年度

②「河川事業調査計画委託事業」　流域における水と土砂の輸送を追跡可能なモデルの開発　平成十六年度

③「河川事業調査計画委託業務」　洪水時における土砂の流れを追跡可能なモデルの開発　平成十七年度

④「河川流域の水及び土砂の生産・輸送モデルの開発」　洪水時における河道内の土砂輸送や河床変動を予測する数値計算モデルの開発　平成十八年度

⑤「河川における種々のスケールの河床形態を考慮した土砂輸送および河床変動モデルの開発」　河床及び河道形態の発生に関する数値シミュレーションモデルの開発　平成十九年度

２　北海道大学大学院長澤徹明教授　五件　六百五十万円

①「農業用水利用に関する調査研究」　農業用水利用の実態の把握及び水利用をめぐる諸課題に関する対処方針の検討　平成十五年度から平成十九年度まで

３　北海道大学大学院黒木幹男准教授　四件　七百六十二万円

①「平成十五年度北海道大学委託業務（河川事業調査計画委託事業）」　理論と数値シミュレーションによる河口周辺の海域における土砂の移動現象の解明　平成十五年度

②「河川事業調査計画委託事業」　丘陵地に形成される雨裂の特徴並びにその形成及び発達のメカニズムの解明等　平成十六年度

③「河川事業調査計画委託業務」　丘陵地の雨裂の侵食と土砂の生産との関係の解明　平成十七年度

④「丘陵地のガリ侵食と土砂生産に関する調査研究」　流域から河道に流入する土砂の定量的な把握　平成十八年度

三の２について

お尋ねの「三名の大学教授」の中には、平成十年度から平成十九年度までの間において、国土交通省設置法第六条に規定する審議会等の委員に就任した者はいない。

三の４について

お尋ねの件については、ホームページ等で公表されているとの事実は、現時点において把握していない。

三の５について

お尋ねの「共同研究、委託研究」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、調査の作業が膨大であること及び関係する資料の保存期間が経過しているものもあることから、網羅的にお答えすることは困難であるが、現時点において国土交通省で把握している限りでは、国土交通省北海道開発局が大学等の研究機関に委託した調査及び研究の件数及び総額は、平成十五年度においては、二十七件、約二十五億九千四百十八万円、平成十六年度においては、二十九件、約二十四億千四百五十万円、平成十七年度においては、二十六件、約二十一億五千三百八十八万円、平成十八年度においては、十八件、約十七億九千百八十六万円、平成十九年度においては、十八件、約十八億百五十万円である。

また、お尋ねの「データベース化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省北海道開発局においては、同局が大学等の研究機関に委託した調査及び研究の成果等を統一的な様式を用いて取りまとめ、同局のホームページにおいて公表するということはしていない。

なお、国土交通省が大学等の研究機関に委託した調査及び研究の成果については、同省の施策等に反映しているところであり、また、広く活用されることが見込まれるもの等については、公表に努めているところである。

三の６について

お尋ねの「委員長、副委員長に多額の研究委託」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省北海道開発局においては、三の１についてで述べたような研究目的を達成するために大学等の研究機関に研究を委託しているものである。

なお、天塩川流域委員会の委員長は、委員の互選により選出されたものである。

四について

国土交通省北海道開発局において設置する委員会等の委員の人選及び委員に関する情報の開示については、その設置目的等を踏まえて、今後とも適切に行ってまいりたい。