文化芸術関連予算に関する質問主意書

文化芸術分野は、将来の国家像という観点から、長期的視点による政策運営が不可欠と考える。以下質問する。

一　文化芸術政策に、短期的な結果・効果の検証を求める効率主義がなじむか。たとえば「若手芸術家の育成」等短期的数字によって評価することのできない分野について、今後政府としてどのように取り組んでいく方針か、見解を示されたい。

二　文化芸術分野の事業について、国家戦略の観点からどう位置付けるのか、「国の事業として行うべきもの」と「国の事業として行わないもの」を区分する基準を示した上で、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

文化芸術は、古今東西の様々な人々の営為の上に生まれ、その継承と変化の中で新たな価値が見いだされていくものであることから、文化芸術の振興に関する施策については、こうした文化芸術の特質を踏まえ、短期的な経済的効率性を一律に求めるのではなく、長期的かつ継続的な視点に立って、適切な評価を実施しつつ展開する必要があると考える。

二について

文化芸術分野の振興に関しては、文化芸術振興基本法（平成十三年法律第百四十八号）において、国は、同法に定める基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有するものとされ、政府としては、同法に基づき「文化芸術の振興に関する基本的な方針」（平成十九年二月九日閣議決定）を策定し、文化芸術で国づくりを進める「文化芸術立国」を目指しているところである。お尋ねの「「国の事業として行うべきもの」と「国の事業として行わないもの」を区分する基準」については、文化芸術に関する活動は多様であり、当該活動に応じて必要とされる支援の内容も異なるため、これを一律にお示しすることは困難であるが、政府としては、同方針に基づき、地方公共団体や民間による自主的な文化芸術振興に係る活動に対して支援の措置を講ずるとともに、伝統的な文化芸術の継承・発展や文化芸術の頂点の伸長、すそ野の拡大等に対して支援することが必要であると考えている。