「子ども環境保健」に関する質問主意書

一九九二年のブラジルサミット「アジェンダ二十一」をはじめ、一九九七年の八カ国環境関係大臣会合の「マイアミ宣言」等で、発達過程にある子どもは、特に環境中の化学物質に対する感受性が強いため、環境基準を含めた子ども環境に関する政策が長きにわたって求められてきた。

そこで、以下質問する。

一　「子ども環境保健」の推進と発症メカニズムの解明及び治療法の確立について

公明党はかねてより予算委員会、環境委員会等において、有機リン化合物の急性毒性や低容量連続暴露による慢性毒性が引き起こす多様な神経障害など、化学物質暴露による健康への影響、特に化学物質による小児の脆弱性や胎児の脳と中枢神経系への影響等の問題について再三取り上げて、政府の積極的な取り組みを求めてきたところであり、環境省は二〇一〇年度より、小児の脆弱性に着目して全国十万人の母親を対象に胎児から十三歳に達するまでの環境リスクに関する大規模な疫学調査を実施する予定である。

今後、より一層の長期的・計画的・戦略的かつ省庁横断的な統合的取り組みが重要であり、子ども環境のリスク削減に関し、全省庁をあげて全力で取り組むことが求められている。

そこで、「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」の一層の円滑な推進と本調査などに基づく発症メカニズムの解明と治療法の確立及び法制化等について、政府の見解を示されたい。

二　子ども環境保健に関する各国の法整備研究と我が国における法制化について

公明党は、一九九七年に参議院本会議で初めてエンドクリン問題を取り上げると同時に、一九九七年のマイアミサミットや環境ホルモンなどの国際的動向を受けて党内に「環境ホルモン問題ＰＴ」を設置し、六十六万人（新潟、茨城）を超える署名とともに環境ホルモン等の調査研究に関して数度にわたる申し入れを行い、国立環境研究所への環境ホルモン棟の設置や国際会議の開催、予算措置などを実現してきた。

子ども環境保健に関する各国の法整備研究と我が国における法制化の検討について、政府の見解を示されたい。

三　子ども環境保健に関するリスク評価ガイドラインの導入について

子ども環境保健に関するリスク評価ガイドライン（例：東京都モデル）の導入について、政府の見解を示されたい。

四　子ども環境保健に対する広報活動の強化について

子ども環境保健の特殊性への理解と啓発及びリスクコミュニケーションの推進について、政府の見解を示されたい。

五　「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」が行政刷新会議の事業仕分けの対象となる事業に選定された理由について

平成二十一年十一月五日付の「内閣府行政刷新会議事務局で事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）」において、環境省の二十三事業が対象となっているが、無駄の定義、不要・不急の定義を示されたい。

特にその中の、「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」について対象とした理由について、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

「子どもの健康と環境に関する全国調査」（以下「エコチル調査」という。）については、平成二十二年度からの全国調査の実施を念頭に、予備調査を平成二十年度から二か年計画で実施しているところである。また、平成二十一年度には、全国調査の実施のための情報管理システム及び冷凍保存システムの整備を実施しているほか、平成二十一年九月には、環境省総合環境政策局環境保健部長の私的検討会である「子どもの健康と環境に関する全国調査検討会」において、全国調査の実施に当たっての基本計画案を公表したところである。このように、政府としては、エコチル調査の円滑な推進に向けた取組を着実に進めているところである。

政府としては、エコチル調査から得られた知見を、子供の健康に影響を与える環境リスクの低減に結び付けていくことが重要であると考えており、当該知見の環境基準への反映や、当該知見の事業者への提供を通じた当該事業者の自主的な取組の促進等により、当該知見を我が国における適切な環境リスク管理体制の構築につなげてまいりたい。また、御指摘の「法制化」や「各国の法整備研究」の実施についても、必要に応じて検討してまいりたい。

なお、エコチル調査は、疫学的な手法に基づいて、環境要因が子供の病気や成長・発達に与える影響を明らかにすることを目的としたものであるが、これと同時に、子供の病気の発症メカニズムについて医学的に解明していくことが重要であると考えている。このため、エコチル調査と並行して、子供の病気の発症メカニズムの医学的解明についても、調査研究を進めることとしている。

三及び四について

子供は、胎児期や乳幼児期においては母親の胎内環境や母乳の影響を強く受けるとともに、その後においても環境要因に敏感であることから、政府としては、子供の健康に影響を与える環境リスクに関する意見や情報の交換（以下「子供の環境保健に関するリスクコミュニケーション」という。）を推進していくことが重要であると認識している。そこで、政府としては、平成十五年以降毎年、子供の環境保健に関するシンポジウムを開催するなどの取組を進めており、今後とも、子供の環境保健に関するリスクコミュニケーションの積極的な推進に努めてまいりたい。

なお、御指摘の「東京都モデル」は、子供の環境保健に関するリスクコミュニケーションの推進についての先駆的な取組と認識している。

五について

御指摘の「無駄」や「不要・不急」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、御指摘の「環境省の二十三事業」を含め、事業仕分けの対象となった事業・組織等については、各府省が提出した平成二十二年度予算概算要求の内容について、関係府省からの説明の聴取、現場視察等を行った上で、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された「事業見直しの視点」（以下「視点」という。）等を踏まえ、同年十一月九日に開催した第二回行政刷新会議において決定したものである。御指摘の「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」については、視点のうち、「手段として有効であるか」等に該当したものと認識している。