グーグルマップにおける竹島表記に関する再質問主意書

平成二十三年十一月二十九日の参議院外交防衛委員会において、グーグルジャパン社が運営するグーグルマップにおける竹島の表記及び所在地が韓国領になっていることを指摘し、玄葉外務大臣も事実関係を調査する旨の答弁をしている。

また、先般私が提出した「グーグルマップにおける竹島表記に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一八〇第五二号）においても、こうした表記は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられないものであり、日本政府として同社に対し、累次にわたり竹島表記を我が国の立場を踏まえた表記に改めるよう申し入れているとしている。

しかし、日本政府の申入れから半年以上たっても、改善は見られず、いまだ竹島の表記や所在地は韓国領のままである。

右の点を踏まえ、以下質問する。

一　グーグルジャパン社が、日本政府の申入れを無視して、半年経過した後も、竹島表記を韓国領のままとしていることについて、日本政府はどのように認識・評価しているか。

二　グーグルジャパン社に対して、官僚レベルではなく、外務省政務三役から申し入れた事実はあるか。仮にそのような事実がなければ、政務三役から同社に申し入れる予定はないのか、日本政府の見解を明らかにされたい。

また、官僚レベルの申入れのみでは、日本政府の申入れは形式的なものとなり、韓国に配慮した弱腰外交との批判も出かねないと憂慮するが、日本政府の見解を明らかにされたい。

三　これまでの日本政府の申入れに対して、グーグルジャパン社が竹島表記を日本政府の立場に沿ったものに改めない理由を、日本政府はどのように認識しているのか。

四　度重なる日本政府の申入れをグーグルジャパン社が無視し続ける場合、閲覧者に対して竹島が韓国領であるかのような誤解を与えるものであり、日本政府として、竹島に関する主権を明確にする上で、同社に何らかの強制的手段を執るべきと考えるが、日本政府の見解如何。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成二十四年三月十六日内閣参質一八〇第五二号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおり、御指摘の「グーグルマップ」における表記（以下「本件表記」という。）は、閲覧者に対して竹島が韓国領であるかのような誤解を与えるものであり、こうした表記は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられないものである。政府としては、グーグル株式会社に対して竹島の領有権に関する我が国の立場を踏まえた表記に改めるよう、引き続き申入れを行っていく考えである。

二から四までについて

本件表記に関し、グーグル株式会社に対しては、これまで外務省政務三役から申し入れたことはないが、日本政府として、竹島の領有権に関する我が国の立場を踏まえた表記に改めるよう申入れを行ってきており、御指摘の批判は当たらないものと考えている。また、お尋ねの「グーグルジャパン社が竹島表記を日本政府の立場に沿ったものに改めない理由」について、政府としてお答えする立場にないが、本件表記について、同社からは、問題が存在することは承知しており、対応するべく検討中である旨の回答を得ているところである。前回答弁書三についてでお答えしたとおり、本件表記に関する問題の解決のためには何が最も効果的な対応策であるか、引き続き検討を行う考えである。