東京電力福島原発事故直後の放射能汚染図情報に関する質問主意書

東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年三月十七から十九日、米国エネルギー省が米軍機で放射能測定（モニタリング）を行い、詳細な汚染地図を提供したにもかかわらず、日本政府はこれを公表せず、関係府省間における情報共有も不十分で、住民の避難に活用していなかった。

右を踏まえ、以下質問する。

一　米国エネルギー省から提供された放射能測定値は、事故直後の住民避難指示を適切なものとする上で、有用なものであったのか。政府の見解を示されたい。

二　政府がＳＰＥＥＤＩの推定値と併せて米国提供の測定値を有効活用し、住民避難指示を適切に行っていたならば、結果的に被曝せずに済んだ住民がいる可能性はあるのか。政府の見解を示されたい。

三　米国エネルギー省から提供された放射能測定値を、住民避難に活用しなかった責任の所在はどこにあるのか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、御指摘の「汚染地図」とは別に、文部科学省等は、平成二十三年三月十五日以降に行った放射線モニタリングにおいて、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の北西方向で局所的に高い空間線量率を観測し、同省は、同月十六日以降に、その結果を随時公表しており、内閣府原子力安全委員会は、当該結果及び国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告等を踏まえ、同年四月十日に、同発電所の事故発生から一年以内に積算線量が二十ミリシーベルトに達するおそれのある区域を計画的避難区域とすること等を提案しており、原子力災害対策本部は、当該提案を踏まえ、当該区域を含む地方公共団体に事前の説明を行った上で、同月二十二日に、計画的避難区域の設定等を行っている。

三について

政府としては、関係機関において、情報の共有を含め連携が不十分であったと認識しており、今後は、外国による放射線モニタリングの結果も含めて、活用手順をあらかじめ定めるなど、適切な対応を行うよう努めてまいりたい。