ＳＰＥＥＤＩ試算図の公開に関する質問主意書

福島第一原発事故の発生にともない、放射性物質拡散シミュレーションＳＰＥＥＤＩの試算図が三月十二日未明には官邸に送信され、その後も試算図が継続的に作成されてきた。ところが、その試算図は作成直後に公開されず、ほとんど全ての試算図が、作成から一ヵ月以上の期間が経過した五月以降になって、遡って公開されていく事となった。政府のこの対応が適時適切な住民避難を妨げたとの批判もあり、これについては菅総理も「責任を感じている」と答弁されているところである。

そこで、以下、質問する。

一　ＳＰＥＥＤＩの試算図を当初、非公開とするにあたって、その是非を検討し、決定した人がいるはずだが、それは政府内のどの部所の誰（単数か複数かを問わず）か。

二　公開・非公開を決定できる法律上の権限を有しているのはどの部所の誰か。

三　非公開とするにあたっての法的根拠は何か。

四　ＳＰＥＥＤＩの試算図は「元々、住民避難への活用が想定されているものであり、作成時点で原則公開すべきものだった」と広く解されているが、ＳＰＥＥＤＩの試算図は公開を原則とするものであるとの理解で良いか。また、その根拠法令は何か。

五　衆議院東日本大震災復興特別委員会における質疑を控え、本年五月二十七日に上記の内容を含めた「資料要求」を政府に提出しているが、上記の内容については、政府はこの間、回答の保留を続けている。国会議員からの資料要求に対し、二ヵ月間近くの長期間にわたって回答せず放置した理由を、具体的かつ納得できる形で明らかにされたい。

右質問する。

一から四までについて

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）については、「防災基本計画」（昭和三十八年六月十四日中央防災会議決定）等において、関係省庁の迅速な応急対策の実施に資するため、得られた予測結果を関係省庁に伝達すること等を定めているが、平成二十三年三月十一日に発生した平成二十三年（二千十一年）東北地方太平洋沖地震の発生後、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所について、地震による通信系統の途絶等により、原子炉の状態等に関する情報が入手できなかったため、実際の放射性物質の予測放出量等の情報を得ることができず、これに基づく放射能影響予測を行うことができなかったものであり、現在においても同様の状況にある。

他方、内閣府原子力安全委員会においては、周辺環境における放射性物質の大気中濃度の測定結果等から推定される福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出量等に基づき、周辺環境における積算線量の試算等を同月十六日から行い、その結果を同月二十三日以降、公開するなどしており、文部科学省においては、福島第一原子力発電所から一ベクレルの放射性物質が放出されたと仮定した場合の周辺環境における放射性物質の大気中濃度及び空気吸収線量率の試算等を同月十一日から行い、その結果を同年四月二十六日以降、公開するなどしており、経済産業省原子力安全・保安院においても、福島第一原子力発電所から様々な量の放射性物質が放出されたと仮定した場合の放射性物質の大気中濃度及び空気吸収線量率の試算等を同年三月十一日から行い、その結果を同年五月三日以降、公開している。

政府においては、福島第一原子力発電所及び東京電力株式会社の福島第二原子力発電所の事故に関する情報について、適切な公開に努めてきたところと認識しているが、今後とも、両発電所の周辺住民等に役立つ正確できめ細かな情報の提供を行ってまいりたい。

五について

お尋ねの点については、事故への対応等により業務が多忙を極めていたこともあり、対応が困難だったためである。