緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」に関する質問主意書

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」に関し、以下のとおり質問する。

一　「ＳＰＥＥＤＩ」は文部科学省所管のシステムであるが、政府は平成二十三年三月十六日、官房長官の指示により、同システムの運用を原子力安全委員会に一元化したとされる。一元化によって同システムの所管は原子力安全委員会に移管されたのか、政府の見解を明らかにされたい。また、同システムに関する文部科学省、原子力安全委員会、原子力災害対策本部の役割分担を明らかにされたい。

二　政府は平成二十三年三月十一日の東日本大震災発災後、東京電力福島第一、第二原子力発電所周辺に避難指示区域を設定した。同区域の設定に際し、政府は「ＳＰＥＥＤＩ」による放射性物質の拡散予測データ等を活用したのか、明らかにされたい。

三　原子力安全委員会は平成二十三年三月二十三日、「ＳＰＥＥＤＩ」の予測データを公表するとともに、東日本大震災発災直後、同システムが、停電や計器故障により計算不能状態にあったことを公表した。停電や計器故障による計算不能状態の概要を時系列に沿って明らかにされたい。また、同データの外国政府への提供状況についても明らかにされたい。

四　「ＳＰＥＥＤＩ」の中核となる計算機は文部科学省所管の財団法人原子力安全技術センターが保有し、運用を担っていると耳にしている。事実関係を明らかにするとともに、一に記した運用の一元化によって、同センターの役割に変化はあるのか、明らかにされたい。

右質問する。

一及び四について

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）については、財団法人原子力安全技術センター（以下「センター」という。）において、文部科学省の委託を受けて実施しているＳＰＥＥＤＩ高度化のための調査の一環として、中央情報処理計算機の維持・管理を行っているほか、緊急時には、文部科学省の指示を受け、放射能影響予測等を行い、その結果を関係機関に伝達することとしており、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「地震」という。）の発生後、文部科学省の指示を受け、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所から一ベクレルの放射性物質が放出されたと仮定した場合の周辺環境における放射性物質の大気中濃度及び空気吸収線量率の試算等を行い、その結果を原子力安全委員会（以下「委員会」という。）を含む関係機関に伝達しているところである。センターにおいては、同月十六日以降、文部科学省の指示を受け、委員会の依頼により、周辺環境における放射性物質の大気中濃度の測定結果等から推定される福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出量等に基づき、周辺環境における積算線量の試算等を行い、その結果を委員会に伝達しているが、御指摘のように「運用を原子力安全委員会に一元化した」という事実はない。

なお、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十八条の規定に基づき、緊急事態応急対策として実施するＳＰＥＥＤＩによる放射能影響予測を含む原子力災害に関する情報の収集等の総合調整を行っている。

二について

東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所については、地震による通信系統の途絶等により、原子炉の状態等に関する情報が入手できなかったため、実際の放射性物質の予測放出量等の情報を得ることができなかった。こうしたことから、平成二十三年三月十一日から同月十二日までの間に原子力災害対策特別措置法に基づき行った避難のための立ち退きに係る指示の際に、ＳＰＥＥＤＩを活用することはできなかった。

三について

地震発生後、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所については、実際の放射性物質の予測放出量等の情報が得られないことから、これに基づく放射性物質の拡散予測を行うことができない状況にあるが、ＳＰＥＥＤＩが御指摘のように「停電や計器故障により計算不能状態にあった」という事実及び委員会がその旨を「公表した」という事実はない。また、平成二十三年三月二十三日に委員会が公表したＳＰＥＥＤＩを用いた積算線量の試算の結果については、同月二十四日に外務省が開催した在京外交団を対象とした説明会において、委員会から説明している。