今後の緊急時における緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の活用に関する質問主意書

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）（以下「政府事故調」という。）は平成二十四年七月二十三日、原発事故に関する最終報告書を公表した。この中で事故発生直後の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）の活用状況について、「放出源情報がなくても単位量放出を仮定した予測結果を得ることは可能。情報提供されていれば各地方自治体や住民は、より適切に避難のタイミングや方向を選択できた」という趣旨を記述し、周辺住民の避難誘導にＳＰＥＥＤＩを活用しなかった政府の対応を批判している。

こうした考え方は、平成二十四年三月二十六日の参議院東日本大震災復興特別委員会で、私が震災直後のＳＰＥＥＤＩの活用状況について質問した際の考え方と軌を一にしている。「ＳＰＥＥＤＩは事故発生直後の避難誘導には活用できない」という原子力安全委員会などで主流になっていた意見に反対する立場から、私は今後緊急事態が発生した場合のＳＰＥＥＤＩの活用の在り方について細野豪志原発事故担当大臣に政府の見解を質したが、大臣の見解は全くあやふやなものだった。

政府事故調が前記の最終報告を取りまとめたことを踏まえ、今後の緊急時におけるＳＰＥＥＤＩの活用方法について、改めて政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）については、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が平成二十四年七月五日に国会に提出した報告書によれば、「ＳＰＥＥＤＩが初動の避難区域の設定に活用できない場合であっても、今回安全委員会が実施した逆推定計算をはじめとして、住民の防護対策の検討にあたっては積極的に活用することができる場面もある。」とされており、また、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が同月二十三日に取りまとめた最終報告書によれば、「仮に単位量放出予測の情報が提供されていれば、各地方自治体及び住民は、より適切に避難のタイミングや避難の方向を選択できた可能性があったと言えよう。」とされている。政府としては、お尋ねについて、これらの報告書の内容を踏まえつつ、ＳＰＥＥＤＩによる放射能影響予測結果の公表の徹底を含めて、その情報を有効に活用する方法の検討を進めてまいりたい。