政府の報告書等におけるＳＰＥＥＤＩについての記述に関する質問主意書

平成二十三年六月十七日の参議院東日本大震災復興特別委員会における私の質問に対し、海江田前経済産業大臣は、原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書におけるＳＰＥＥＤＩの活用についての記述を訂正する旨答弁し、六月二十日に訂正案が提示され、後日報告書の訂正がなされた。

しかし、同年七月に文部科学省により発行された、平成二十三年科学技術白書の中では、ＳＰＥＥＤＩに関して「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムについては、放出源情報を得ることができずに大気中の放射性物質の濃度等の変化を定量的に予測するという本来の機能を発揮できなかった」と記述されている。この記述は、ＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書の訂正前の記述内容と趣旨を同じくするものであり、当該報告書の記述が訂正された事実に鑑みれば、科学技術白書における記述についても正しく修正して発行されるべきであったものと思われるが、これを修正することなく発行するに至ったのは何故か。政府の見解を明らかにされたい。

また、発行後であっても、しかるべき手段により当該記述を訂正すべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

「平成二十二年度科学技術の振興に関する年次報告」（平成二十三年七月十二日閣議決定。以下「年次報告」という。）においては、御指摘の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムについては、放出源情報を得ることができずに大気中の放射性物質の濃度等の変化を定量的に予測するという本来の機能を発揮できなかった。」との記述に続いて、「その活用の体制や公表の在り方にも課題を残した。」と記述しており、これは、御指摘の答弁の後に修正した「原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書―東京電力福島原子力発電所の事故について―」（平成二十三年六月原子力災害対策本部決定。以下「ＩＡＥＡに対する報告書」という。）の内容を踏まえたものである。

また、年次報告においては、「政府は六月に、「原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書―東京電力福島原子力発電所の事故について―」を取りまとめ、・・・国際原子力機関（ＩＡＥＡ）・・・で報告した。本報告書では、・・・緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムなどの活用結果を当初から公開することなど全二十八項目の教訓を取りまとめている。」と記述しており、これは、修正後のＩＡＥＡに対する報告書の内容を踏まえたものである。

このように、年次報告の記述は、修正後のＩＡＥＡに対する報告書の内容を踏まえたものであることから、修正する必要はないと考えている。