「東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ（第二次報告書）」に関する質問主意書

文部科学省は平成二十四年七月二十七日、「東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ（第二次報告書）」（以下「第二次報告書」という。）を公表した。これに関して、以下のとおり質問する。

一　平野博文文部科学大臣は平成二十四年三月二十二日の参議院文教科学委員会で、文科省が平成二十三年十二月に公表した「東日本大震災からの復旧・復興の取組に関する中間的な検証結果のまとめ（第一次報告書）」（以下「第一次報告書」という。）に引き続く結果報告の公表時期について「年度末をめどに結果を出したい」と答弁した。しかしながら、実際の本報告書の公表はそれから約四か月後であり、あたかも翌週には報告するかのような大臣の答弁はあまりに不誠実だと考える。前記の大臣の答弁があったにもかかわらず公表が遅れた理由について、政府の見解を明らかにされたい。特に、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）の運用に関して、文部科学省は平成二十三年十二月の第一次報告書公表から平成二十四年三月末までの期間、同年三月末から第二次報告書の公表までの期間に、それぞれどのような検証を行ったのか明らかにされたい。

二　政府はＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散状況に関する予測データについて、平成二十三年三月二十三日に原子力安全委員会が公表するまで国民に秘匿する一方で、同年三月十四日ごろから文部科学省から外務省を経由して在日米軍に提供してきた。また、政府は同年三月十八日から、米国エネルギー省（ＤＯＥ）より航空機による東京電力福島第一原子力発電所周辺の空間放射線量の実測データの提供を受けていたにもかかわらず、国民に公表せず、周辺住民の避難誘導に活用することもなかった。こうした外国政府との情報交換や文部科学省の情報公開の在り方に対しては、国民の大きな批判が寄せられ、国会でも私を含めた多くの議員が質問を行ってきた。それにもかかわらず、第二次報告書の中で検証を行っていないのはなぜなのか、政府の見解を明らかにされたい。また、文部科学省はこうした問題を検証し、第三次報告書をまとめる予定があるのか、明らかにされたい。

右質問する。

一について

「東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ（第二次報告書）」（以下「第二次報告書」という。）については、当初、平成二十三年度末をめどに取りまとめることを目指していたが、過去の経緯等に関するより一層の精査をしたり、関係機関に事実関係の確認を行ったりしたことなどから、取りまとめに時間を要したものである。また、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）に関しては、「東日本大震災からの復旧・復興に関する取組についての中間的な検証結果のまとめ（第一次報告書）」の公表後、ＳＰＥＥＤＩの計算結果等について文部科学省の政務三役に説明を行った平成二十三年三月十五日及び十六日における同省内の打合せの内容等について、当時の関係者に事実関係の確認を行うなどの、過去の経緯等に関する検証を全般的・継続的に行っていたものであり、御指摘の各時期において、異なる検証を行っていたものではない。

二について

文部科学省では、在日米軍にＳＰＥＥＤＩの計算結果を提供した経緯や米国エネルギー省（以下「ＤＯＥ」という。）が実施した航空機による空間放射線量の実測データの提供を米国より受けた経緯等についても事実関係を確認した上で、当該データを含むモニタリング情報の収集・分析・公表やＳＰＥＥＤＩの計算結果の公表に係る対応等について、課題を抽出し、その分析・検証を行い、第二次報告書において、ＤＯＥのモニタリング結果については、「住民の安全を重視する立場に立って、地元自治体や関係機関に行き渡っているのかの確認などの踏み込んだ対応を行わなかった。」、在日米軍に提供していたデータを含むＳＰＥＥＤＩの計算結果の公表等については、「適切な公表に係る注意喚起など、関係機関に何らかの助言を行うことを検討すべきであった。」などと記載しているところであって、そもそも「第二次報告書の中で検証を行っていない」との御指摘は当たらないものと考える。お尋ねの「第三次報告書をまとめる予定」もない。