医薬品の登録販売者試験の不正受験に関する質問主意書

今般、大手スーパーの西友が一般用医薬品の登録販売者試験を受験する従業員に発行した実務経験証明書に虚偽があったとの報道がなされている。登録販売者は平成十八年に改正された薬事法において、第一類医薬品以外の一般用医薬品の販売等に従事する新たな専門家として位置づけられ、その資質を有することを確認するための登録販売者試験に合格しなければならない。また、登録販売者試験の受験資格として、高校又はこれと同等以上の学校を卒業した者については、一年以上医薬品の販売に従事したことが求められている。一般用医薬品が適正に使用されるための必要な情報提供等を行うことができる専門家として、医薬品販売における実務経験は重要な要件とされている。

従って、今回のような不正受験は、改正された薬事法の趣旨に著しく背く行為であり、一般用医薬品によるセルフメディケーションの促進にも悪影響を及ぼすものと憂慮するものである。

そこで、登録販売者の資質の確保の在り方等について、以下質問する。

一　登録販売者試験の合格者数及び従事者数について年度別に示されたい。

二　今回のような実務経験に係る不正受験については過去にも発覚しているが、これまでの不正受験の実態について、示されたい。

三　今回の西友における不正受験問題に対して、どのように対応していくのか具体的に示されたい。

四　虚偽の実務経験証明書が発行されないようにするため、どのような対策を考えているのか、具体的に示されたい。

右質問する。

一について

平成二十年度から開始した登録販売者試験（薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第三十六条の四第一項に規定する試験をいう。以下同じ。）の同年度から平成二十三年度までの各年度における全都道府県の合格者数の合計は、平成二十年度が五万八千七百十五名、平成二十一年度が二万千二百九名、平成二十二年度が一万八千五百十名、平成二十三年度が一万六千七名である。

また、お尋ねの「従事者数」については、登録販売者試験に合格した者であって、都道府県知事の登録を受けて、現に一般用医薬品の販売又は授与に従事しているものの数を指すものと考えられるが、その数は把握していない。

二について

お尋ねの登録販売者試験の受験資格である薬局等における実務経験の証明に関して不正が行われた事案については、平成二十年四月から平成二十四年十月末までの間に、厚生労働省において、都道府県から、受験に必要な実務経験の期間を満たしていなかった一般従事者に薬局開設者等がこれを満たしている旨の証明を行った事案や、受験者が実務経験の証明書を偽造した事案等について、延べ二百一名分の報告を受けている。

三について

お尋ねの合同会社西友による不正が疑われている事案については、現在、関係都道府県により事実関係を確認する調査が進められているところであり、厚生労働省としても関係都道府県と連携して当該事案についての事実関係の確認を進め、当該確認の結果等を踏まえ、その後の対応について具体的に検討してまいりたい。

四について

薬局開設者等は、薬事法施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）第十四条の二等の規定により、一般従事者に係る実務経験について、虚偽又は不正の証明を行ってはならないこととされており、厚生労働省としては、都道府県に対して、実務経験の証明書に不正が疑われる場合は、薬事法第六十九条第二項の規定による薬局等への立入検査等の実施により、不正がないか確認するよう依頼するとともに、平成二十四年四月から、登録販売者試験の受験者が受験の申請に当たって提出しなければならない書類として、薬局開設者等の実務経験の証明書に加えて当該実務経験の証明に関する勤務簿の写し等も求めることとし、都道府県に対して、登録販売者試験の適正な実施を要請したところである。同省としては、都道府県と連携してこれらの取組を着実に実施することにより、登録販売者試験の受験資格である薬局等における実務経験の証明に関する不正の防止に努めてまいりたい。また、三についてで述べた事実関係の確認の結果等も踏まえ、実務経験の証明に関する不正を防止するための取組について検討してまいりたい。