タクシー業界における累進歩合制賃金と乗務員負担制度に関する質問主意書

公共交通機関として位置付けられているタクシーにおいて、労働者の賃金・労働条件は利用者・国民の安全に直結するものであり、平成二十六年一月二十七日に施行された特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の改正も供給過剰の解消、運転者の労働条件改善及び安心・安全輸送の確保、事業の健全化促進を目的としている。

改正法の衆議院国土交通委員会附帯決議には、「国土交通省及び厚生労働省は、累進歩合制の廃止について改善指導に努めること」、「事業者は歩合給と固定給のバランスの取れた給与体系の再構築、累進歩合制の廃止、事業に要する経費を運転者に負担させる慣行の見直し等賃金制度の改善等に努めるとともに、運行の安全を確保し、拘束時間外に運転代行業務に従事すること等により安全な運行をすることができない運転者を乗務させることがないよう万全を期する」と明記されているが、同業界において明確に改善したという状況が見受けられないことから、以下質問する。

一　累進歩合制賃金の廃止について、政府は具体的にどのような指導・助言をし、実際に何社で、どのように改善されたのか、明らかにされたい。

二　累進歩合制賃金については、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について」（平成元年三月一日基発第九十三号）によって「廃止すること」とされているにもかかわらず、二十六年もの年月を経てなお現存し、断固たる対策が求められている。廃止に向けて、いつまでにどのような対策を講じるのか。

三　いわゆる乗務員負担制度等の改善については事業者が行うべきこととされているが、労働者の労働条件に重大な影響を及ぼすものとして、政府としても対応するべきものと考える。政府は実態をどの程度把握し、どのように指導をしているのか。また、今後どのように解決を図ろうとしているか。

四　事業者の中には、表向きは乗務員負担制度を廃止するとしながら、賃率の引下げ等を交換条件として持ち出し、実質的な労働条件改善を図ろうとしない者が存在する。こうした事業者について、どのように考え、対応していくのか、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

政府としては、「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の附帯決議を踏まえた累進歩合制度の廃止に係る指導等の徹底について」（平成二十六年一月二十四日付け基発〇一二四第一号厚生労働省労働基準局長通達）及び「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の附帯決議を踏まえた累進歩合制度の廃止に係る対応について」（平成二十六年一月二十七日付け国自安第二百五十七号・国自旅第四百四十一号国土交通省自動車局安全政策課長及び旅客課長通達）（以下「通達」という。）に基づき、一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）に対する労働基準監督署による監督指導や地方運輸局等による監査を実施した際に、累進歩合制度が採用されていないかについて確認を行い、採用されていた場合には、廃止するよう指導等を行っているところである。通達に基づく指導等による改善状況については、現時点においては把握していない。

二について

政府としては、通達に基づき、引き続き、事業者に対し、累進歩合制度の廃止について、指導等を行ってまいりたい。

三及び四について

お尋ねの「乗務員負担制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業に要する経費を運転者に負担させる慣行については、社団法人全国乗用自動車連合会（現在の一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会）が平成二十一年五月に行った調査の結果によれば、調査対象とした六百四十社のうち百四社において存在するとのことであり、御指摘のとおり、「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（平成二十五年十一月八日衆議院国土交通委員会。以下「附帯決議」という。）では、事業者において、「累進歩合制の廃止」等とともに「賃金制度等の改善」の一環として見直しに努めることとされているところである。

政府としては、事業者に対し、監査等の機会を捉え、附帯決議を踏まえて対応するよう働きかけを行っているところであり、今後とも、労使の代表が話し合う機会を設け、事業者に対し、真摯な対応を行うよう促すなど、適切に対応してまいりたい。