モザンビークでの三角協力プロサバンナ事業に関する質問主意書

二〇〇九年に合意されたモザンビーク北部ナカラ回廊地域における「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力によるモザンビーク熱帯サバンナ農業開発プログラム（ProSAVANA-JBM）」（以下「プロサバンナ事業」という。）は、日本の耕地面積の約三倍に当たる約千四百万ヘクタールを対象地域とし、そこには四百万人以上の農民とその家族が暮らしている。その九十九・八九パーセントが小規模農家（以下「小農」という。）であり、耕地面積の九十六パーセントをこれら小農が耕している。近年、急速に進む外国投資や企業による土地収奪との紛争が多発し、小農らは不安の中で生活を営んでいる。

プロサバンナ事業における三本柱の一つが「ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援事業（ProSAVANA-PD）」（以下「マスタープラン策定支援事業」という。）であり、コンサルタント機関として日本とブラジルの企業が契約を結んでいる。

右の点を踏まえ、以下質問する。

一　ブラジル側唯一のコンサルタント機関であるジェトゥリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）は、高い公益性・公平性に基づくべきマスタープラン策定支援事業を受託しているにもかかわらず、同事業と同じ地域を対象として、大規模農業を振興するための投資ファンド「ナカラ回廊ファンド」を海外企業向けに売り出している。プロサバンナ事業がブラジルも含めた三角協力である以上、日本政府はＦＧＶが投資ファンドを売り出していることを承知していると考えるが、いかがか。承知している場合には、投資ファンドの内容を示されたい。

二　マスタープラン策定支援事業によって作成された「ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援事業（ProSAVANA-PD）レポート二」（二〇一三年三月）やＦＧＶによると、この投資ファンドはプロサバンナ事業の一環として位置付けられ、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の関与が示されている。政府はこれを承知しているか。

三　ＦＧＶが小農支援を謳い、前記一のとおり、公益性・公平性に基づくべき政府開発援助であるプロサバンナ事業を請け負う一方で、民間企業の利益のための投資ファンドを集めることは利益相反に値すると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

四　プロサバンナ事業は日本・ブラジル・モザンビークの三角協力によるものとして合意されており、ＦＧＶが利益相反状態にある場合には、政府開発援助の透明性を謳ったＯＤＡ大綱に反すると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

五　安倍総理は先般の参議院本会議（一月二十九日）での質問に対し、「不法な土地収奪等が起こらないよう特に留意」すると答弁している。「不法な土地収奪等」の「等」で示される懸念される事項を明らかにした上で、政府としてどのようにこれを実現するのか具体的に示されたい。

六　安倍総理は本年一月のモザンビーク訪問時にナカラ回廊地域の総合開発のために七百億円のＯＤＡ供与を表明したが、この内訳を示されたい。特に「ナカラ回廊ファンド」に関する融資あるいは資金拠出が含まれているか否か示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「投資ファンド」が、御指摘の「ジェトゥリオ・ヴァルガス財団」（以下「ＦＧＶ」という。）により検討されてきたことについては承知しているが、その内容等については政府としてお答えする立場にない。

二について

御指摘の「レポート」は、モザンビーク政府と「ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト」（以下「マスタープラン策定支援プロジェクト」という。）に関係するコンサルタントとの間で内部検討のために作成された書類であり、その内容について政府としてお答えする立場にない。

三及び四について

ＦＧＶは、ブラジル国際協力庁の要請を受けてマスタープラン策定支援プロジェクトに関与してきているものであり、同庁からは、利益相反が生ずるような事態は発生していないとの説明を受けている。

五について

お尋ねの「不法な土地収奪等」の「等」は、不法な土地収奪によって生じ得る農民の不利益及び権利の侵害を指している。こうした事態が起きないよう、政府として、モザンビーク政府に対し、農民の権利の保障、行政の土地管理能力の向上のために必要な支援を行っていく考えである。

六について

お尋ねの「内訳」については、現時点では確定していないため、お答えすることは困難である。いずれにせよ、御指摘のような「「ナカラ回廊ファンド」に関する融資あるいは資金拠出」を行うことは検討していない。