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安倍政権のファーストレディ外交に関する質問主意書

参議院 第186回 第63号お答えすることは困難 ×1

提出者
参議院
提出日
2014年4月10日
内閣転送 2014年4月14日
答弁書受領日
2014年4月18日
提出から8日
答弁の項目数
2
質問 486字/答弁 1,464字

質問本文

国の首脳による外国訪問や外国要人の訪日等に際して、首脳の夫人により行われる外交的活動は、ファーストレディ外交と呼ばれることが多く、第二次安倍内閣の下でも外務省のホームページに掲載された「安倍昭恵総理夫人の中東及びアフリカ訪問(概要)」(平成二十六年一月九日から十四日)においては、「活発かつ多彩な活動を行いファーストレディ外交を展開しました」と記されている。

他方、二〇一四年三月に、アメリカ合衆国のオバマ大統領夫人が訪中し、習近平国家主席夫人などと会談し、ファーストレディ外交を行ったことは、世界の注目を集めた。これらに関連して、以下質問する。

一 直近の十年間の内閣総理大臣夫人のファーストレディ外交の実例について、示されたい。

二 安倍昭恵内閣総理大臣夫人は多方面に活躍していると承知しているが、日中関係の現状を打開するために、同夫人が訪中するなどのファーストレディ外交に取り組むべきではないか、政府の見解を示されたい。

三 日中関係のみならず、内閣総理大臣夫人が戦略的に他国とのファーストレディ外交に取り組むべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

内閣総理大臣の配偶者による外交面での活動は多岐にわたることから、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、平成十六年以降に内閣総理大臣の配偶者が内閣総理大臣の公式な外国訪問に同行した事例について、①訪問した国及び②日程をお示しすると、次のとおりである。

①中国及び韓国 ②平成十八年十月八日から九日まで

①ベトナム ②平成十八年十一月十七日から二十日まで

①フィリピン ②平成十八年十二月八日から十日まで

①英国、ドイツ、ベルギー、フランス及びフィリピン ②平成十九年一月九日から十五日まで

①米国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタール及びエジプト ②平成十九年四月二十六日から五月三日まで

①ドイツ ②平成十九年六月五日から九日まで

①インドネシア、インド及びマレーシア ②平成十九年八月十九日から二十五日まで

①オーストラリア ②平成十九年九月七日から十日まで

①シンガポール ②平成十九年十一月十九日から二十二日まで

①中国 ②平成十九年十二月二十七日から三十日まで

①韓国 ②平成二十年二月二十四日から二十五日まで

①ドイツ、英国及びイタリア ②平成二十年六月一日から五日まで

①中国 ②平成二十年八月八日から九日まで

①中国 ②平成二十年十月二十三日から二十五日まで

①ペルー ②平成二十年十一月二十日から二十五日まで

①英国 ②平成二十一年三月三十一日から四月三日まで

①チェコ及びドイツ ②平成二十一年五月三日から六日まで

①イタリア及びバチカン ②平成二十一年七月六日から十一日まで

①米国 ②平成二十一年九月二十一日から二十六日まで

①デンマーク ②平成二十一年十月一日から三日まで

①韓国及び中国 ②平成二十一年十月九日から十一日まで

①タイ ②平成二十一年十月二十三日から二十五日まで

①シンガポール ②平成二十一年十一月十三日から十六日まで

①インドネシア ②平成二十一年十二月九日から十日まで

①デンマーク ②平成二十一年十二月十七日から十九日まで

①インド ②平成二十一年十二月二十七日から三十日まで

①韓国 ②平成二十二年五月二十九日から三十日まで

①カナダ ②平成二十二年六月二十四日から二十八日まで

①米国 ②平成二十三年九月二十日から二十四日まで

①インドネシア ②平成二十三年十一月十七日から二十日まで

①インド ②平成二十三年十二月二十七日から二十九日まで

①米国 ②平成二十四年五月十八日から二十日まで

①カンボジア ②平成二十四年十一月十八日から二十一日まで

①ベトナム、タイ及びインドネシア ②平成二十五年一月十六日から十九日まで

①モンゴル ②平成二十五年三月三十日から三十一日まで

①ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦及びトルコ ②平成二十五年四月二十八日から五月四日まで

①ミャンマー ②平成二十五年五月二十四日から二十六日まで

①ポーランド、アイルランド及び英国 ②平成二十五年六月十五日から二十日まで

①カナダ及び米国 ②平成二十五年九月二十三日から二十八日まで

①インドネシア及びブルネイ ②平成二十五年十月六日から十日まで

①オマーン、コートジボワール、モザンビーク及びエチオピア ②平成二十六年一月九日から十五日まで

①インド ②平成二十六年一月二十五日から二十七日まで

二及び三について

日中関係に関するものも含め、内閣総理大臣の配偶者による外交面での活動については、政府として、今後とも適切に対応していく考えである。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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