自衛隊の宮古島市配備に関する質問主意書

日本政府は「島嶼防衛のため」という名目で沖縄県の宮古島市に自衛隊の配備を進めている。宮古島市の住民は、自衛隊の配備によって有事の際には攻撃の標的となり、戦争に巻き込まれることを危惧している。また、沖縄戦の教訓として「軍隊は住民を守らない」という言葉にもあるとおり、自衛隊は地域を守るものではなく、かえって地域を危険に晒すものとして反対運動が起きている。

よって、以下、質問する。

一　防衛省は、島嶼防衛における初動対処態勢を整備するため自衛隊を宮古島市に配備するとしているが、政府は島嶼防衛について、どのような場合に必要となり、どのような考え方の下に行うものと認識しているのか示されたい。

二　島嶼防衛における初動対処態勢とはいかなる態勢を指し示すのか、具体的に説明されたい。

三　島嶼防衛における島々の住民の避難はどのような方法で行われるのか、宮古島市に関し、具体的な避難場所、手順等を示されたい。

四　自衛隊の宮古島市への配備について、その進捗状況を明らかにされたい。

五　宮古島市に配備される自衛隊の部隊の公式な名称を明らかにされたい。

六　宮古島市に配備される部隊の施設と、その用地確保の現況を示されたい。

七　宮古島市に配備される部隊の司令以下、隊員の数と部署を明らかにされたい。

八　宮古島市に配備される部隊のミサイル等の装備を明らかにされたい。

九　宮古島市に配備される部隊において、雑務等の民間への委託があるのかどうか明らかにされたい。民間への委託があるのであればその職務内容と雇用人数等を明らかにされたい。

十　二〇一五年度及び二〇一六年度の宮古島市への自衛隊の配備費用を明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

島嶼防衛については、国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くとの考え方の下、我が国の島嶼部に対する攻撃を含む各種事態の抑止及び対処に必要な態勢の整備を図ることとしている。

三について

武力攻撃事態等における住民の避難の経路、手段等については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第六十一条の規定に基づき、市町村長が、同法第三十五条第一項に規定する国民の保護に関する計画で定めるところにより策定する避難実施要領において具体化されることとなる。

武力攻撃事態等における沖縄県宮古島市の住民の避難については、平成二十年三月に宮古島市長が作成した「宮古島市国民保護計画」の定めるところにより策定される避難実施要領において、住民の避難の経路、手段等が具体化されることとなるものである。

四及び六について

防衛省においては、沖縄県宮古島市の千代田カントリークラブの所在地に陸上自衛隊の駐屯地を開設し、隊庁舎、倉庫、宿舎等の施設を整備することとし、現在、千代田カントリークラブの用地取得に向けた手続を進めているところである。また、地対艦誘導弾及び地対空誘導弾を保管する火薬庫、射撃場、訓練場等の施設については、部隊運用の観点から、宮古島島内に配置することが適切であると考えているが、現在、防衛省において配置先を検討しているところであり、現時点で具体的な配置先は決定していない。

五について

お尋ねの「名称」については、現時点では決定していない。

七について

防衛省では、七百人から八百人程度の隊員で構成される警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊等を宮古島に配置することを念頭に置いている。なお、お尋ねの「部署」については、その意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。

八について

宮古島に配置する部隊の誘導弾を含む装備品としては、迫撃砲、軽装甲機動車、中距離多目的誘導弾、地対艦誘導弾、地対空誘導弾等を予定している。

九について

お尋ねの「雑務等の民間への委託」については、現時点では決定していない。

十について

お尋ねの「配備費用」については、宮古島への陸上自衛隊の部隊の配置に関して、平成二十七年度予算には計上しておらず、平成二十八年度予算には、用地取得、敷地造成等の費用として、約百八億円の予算を計上したところである。