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経団連が提言しても政府が選択的夫婦別姓制度を導入しない理由に関する質問主意書

参議院 第213回 第179号趣旨が明らかではない ×1

提出者
参議院
提出日
2024年6月18日
内閣転送 2024年6月21日
答弁書受領日
2024年6月28日
提出から10日
答弁の項目数
0
質問 604字/答弁 147字

質問本文

夫婦は婚姻に際し、現行制度では、妻の姓、夫の姓のいずれを選ぶことも可能だが、九十五%の夫婦において妻が改姓している。このため、アイデンティティの喪失や自己の存在を証することができないことによる日常生活・職業生活上の不便・不利益といった、改姓による負担が女性に偏っている状況となっている。

政府においては、法務省法制審議会において、一九九六年に選択的夫婦別氏制度の導入を答申し、一九九六年及び二〇一〇年にそれぞれ民法改正案が準備されたにもかかわらず、国会に提出されるに至っていない。

国際的な動向としては、夫婦同姓としていた国が次々と法改正を行っており、現在、婚姻時に夫婦同姓しか選択できない国は日本のみとされている。

また、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)は、日本に対し、夫婦同姓の強制を廃止するようにこれまで二〇〇三年、二〇〇九年、二〇一六年の三度にわたり是正を勧告しており、本秋には、六年ぶりに日本への定期報告審議を行うことが予定されている。

日本経済団体連合会の調査では、八十八%の女性役員が「旧姓の通称使用」が可能である場合でも、「何かしら不便さ・不都合、不利益が生じると思う」と回答しており、同会は、本年六月十日、選択的夫婦別姓制度の早期の導入を政府に提言している。

以上の状況を踏まえ、政府において選択的夫婦別姓制度を導入しない理由と今後の検討の見通しについて明らかにされたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

お尋ねの「導入しない理由と今後の検討の見通し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、国民の間に様々な意見があり、政府としては、これらの国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ、更なる検討をする必要があるものと考えているところである。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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