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我が国における難民認定の状況に関する質問主意書

参議院 第213回 第184号お答えすることは困難 ×24趣旨が明らかではない ×3個別の事案 ×2

提出者
参議院
提出日
2024年6月18日
内閣転送 2024年6月21日
答弁書受領日
2024年6月28日
提出から10日
答弁の項目数
47
質問 9,255字/答弁 10,451字

質問本文

一 難民認定の実態について

1 難民認定申請者について

(1) 二〇二二年末及び二〇二三年末時点で、難民認定申請中の者の数及び難民認定申請回数別の内訳を示されたい。

(2) 二〇二二年末及び二〇二三年末時点で、審査請求(行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による改正前の出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の九第一項の規定による異議申立てを含む。以下同じ。)中の者の数及び難民認定申請回数別の内訳を示されたい。

(3) 二〇二三年の難民認定制度の「濫用」の件数を示されたい。

(4) 二〇二四年三月に公表された「令和五年における難民認定者数等について」によれば、二〇二三年の難民認定申請者のうち、千四百九十六人が二十歳未満であった。そのうち、難民認定申請時に在留資格を有していなかった者の数を示されたい。また、難民認定申請回数別の内訳を示されたい。

(5) 「令和五年における難民認定者数等について」によれば、二〇二三年に仮滞在を許可した者は百四十八人であった。このうち、二十歳未満の者の数とその年齢の内訳を示されたい。

2 案件振分けについて

「難民認定事務取扱要領」(二〇二三年十二月一日一部改正)は、難民認定申請案件を「難民条約上の難民若しくは法第二条第三号の二に規定する補完的保護対象者である可能性が高いと思われる案件又は本国における個別事情により人道上の配慮を要する可能性が高いと思われる案件」(A案件)、「難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を主張している案件」(B案件)、「再申請である場合に、正当な理由なく前回と同様の主張を繰り返している案件」(C案件)及び「上記以外の案件」(D案件)の四類型(以下「四類型」という。)に振り分けている。このうちA案件について、「令和五年における難民認定者数等について」によれば、二〇二二年は二百八十一人が、二〇二三年は七百五十三人が振り分けられている。

(1) A案件について、インタビュー等の調査の結果、別の分類に振分けが変更されることはあるか。ある場合は、二〇二二年にA案件に振り分けられた二百八十一人について、その後、別の分類に振り分られた案件の有無と、その数を示されたい。

(2) 二〇二三年にA案件に振り分けられた七百五十三人のうち、二回目及び三回目以降の申請者はいるか。いれば、それぞれの数を示されたい。

(3) 二〇二三年にA案件に振り分けられた七百五十三人のうち、難民認定申請時の在留状況が非正規滞在であった者はいるか。いれば、その数を示されたい。また、そのうち退去強制令書の発付を受けていた者や「送還忌避者」はいるか。いれば、それらの数を示されたい。

3 難民審査体制について

(1) 「令和五年における難民認定者数等について」によれば、二〇二三年の一次審査の平均処理期間は約二十六・六月と、標準処理期間である六月を大幅に上回る。本来、難民認定申請は速やかに処理されるべきだが、処理期間が長期化している理由について、政府の見解を示されたい。

(2) 二〇二四年四月一日現在の難民調査官に指定されている者の数を地方局別に示されたい。

(3) 二〇二四年四月一日現在の出身国情報の収集等に専従する職員の数を示されたい。

4 難民認定者及び人道配慮による在留許可者について

(1) 二〇二三年に難民として認定された者(審査請求手続における認定者を含む。以下同じ。)のうち、複数回申請者の数を難民認定申請回数別に示されたい。また、退去強制令書発付後に難民として認定された者の数を示されたい。

(2) 二〇二三年に難民として認定された者のうち、二十歳未満の者の数とその年齢の内訳を示されたい。

(3) 二〇二三年に難民としては認定されなかったものの、人道的な配慮により在留を認められた者(審査請求手続の結果、在留を認められた者を含む。以下同じ。)のうち、複数回申請者の数を難民認定申請回数別に示されたい。また、退去強制令書発付後に在留特別許可された者の数を示されたい。

(4) 二〇二三年に難民としては認定されなかったものの、人道的な配慮により在留を認められた者のうち、二十歳未満の者の数とその年齢の内訳を示されたい。

(5) 二〇二三年に難民として認定された者について、難民認定申請から難民の認定を受けるまでに要した期間別の内訳を示されたい。また、難民認定申請から難民の認定を受けるまでの平均日数、最短日数及び最長日数をそれぞれ示されたい。

(6) 二〇二三年に難民として認定された者について、四類型別の内訳を明らかにされたい。

(7) 二〇二三年に難民として認定された者のうち、不服申立てで「理由あり」とされた者(難民認定者)十四人の国籍の内訳を示されたい。

(8) 二〇二三年に難民としては認定されなかったものの、人道的な配慮により在留を認められた者のうち、一次審査により当該在留が認められた者の数を示されたい。

5 審査請求について

(1) 二〇二三年に不服申立てに「理由あり」とされた者及び「理由なし」とされた者のうち、臨時班に構成された参与員が関与した事件数をそれぞれ示されたい。また、二〇二三年において、臨時班に構成された参与員の数を示されたい。

(2) 二〇二三年に不服申立てに「理由あり」とされた者及び「理由なし」とされた者のうち、臨時班に配分されたものの、対面審査や常設班に配分替えがされた事件の数を示されたい。

(3) 「令和五年における難民認定者数等について」によれば、二〇二三年に不服申立てに「理由あり」とされた者及び「理由なし」とされた者のうち、三百八十四人に口頭意見陳述等期日が実施され、二千二百十二人には口頭意見陳述等期日が実施されていない。また、口頭意見陳述等期日を実施しなかった者のうち、千三百七十三人が口頭意見陳述の申立てを放棄したとされている。

口頭意見陳述等の期日が実施されていない二千二百十二人のうち、「口頭意見陳述申立書」を提出していた者の数を示されたい。また、「口頭意見陳述申立書」を提出していたにもかかわらず、口頭意見陳述等の期日が実施されなかった者について、不服申立てに「理由あり」とされた者及び「理由なし」とされた者の数をそれぞれ示されたい。

(4) 二〇二三年に不服申立てに「理由あり」とされた者及び「理由なし」とされた者のうち、審査請求人から処分庁等の招集を要する旨の申出があった件数及びそのうち処分庁等が口頭意見陳述の期日に招集された件数を示されたい。

(5) 二〇二三年度に難民審査参与員に支払われた審尋・事案検討の謝金一億二千一万九千円(延べ五千三百八十二人分)について、最も多くの謝金を支払った難民審査参与員への謝金合計額を示されたい。

(6) 二〇二三年五月二十五日の参議院法務委員会において、政府参考人は、二〇二三年年三月三十一日時点で、東京出入国在留管理局に二十六班、名古屋出入国在留管理局に五班、大阪出入国在留管理局に三班の常設班がある旨の答弁を行っている。現時点において、これらの数に変更はあるか。変更があれば、その数を示されたい。また、難民審査参与員のうち、常設班を構成しない者はいるか。いれば、その人数及び理由を示されたい。

(7) 二〇二二年に口頭意見陳述期日を実施した案件の数を示されたい。そのうち、事件を終止としていないにもかかわらず、二〇二三年末までに裁決書の謄本の交付が行われていない案件はあるか。あれば、その数を示されたい。

(8) 「難民審査請求事務取扱要領」(二〇二三年十二月一日一部改正)において「審理手続を終結してから相当期間が経過したにもかかわらず、担当参与員から意見書の提出がないときは、参与員補助調査官は、担当参与員に対し、その進捗状況を確認しなければならない」とされている。この場合の「相当期間」の目安を示されたい。

(9) 「難民審査請求事務取扱要領」(二〇二三年十二月一日一部改正)において、地方局の長は、「担当参与員から意見書の提出を受けた旨の報告を受けたときは、速やかに審査庁である法務大臣(本庁長官宛て)に進達する」とされている。当該進達から法務大臣による裁決までの期間の定めはあるか。難民を迅速な庇護する観点から、可能な限り早期の裁決に努めるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

6 訴訟について

難民不認定処分取消請求訴訟及び難民不認定処分無効確認請求訴訟について、二〇二三年に提起された件数及び終局裁判がなされた件数をそれぞれ明らかにされたい。加えて、難民不認定処分の取消し若しくは無効が確定した後、又は、難民認定処分の義務付け訴訟で国側が敗訴した後、難民認定がなされず、在留資格が付与されなかったケースはあるか。あれば、その理由について、政府の見解を示されたい。

二 空港等での庇護申請関係の統計について

政府は二〇一五年九月から「難民の迅速かつ確実な庇護」を推進するための難民認定制度の運用の見直しを行っているという。空港は難民保護のまさに最前線であり、上陸審査時に難民認定申請を希望した者に適切に対処できているかどうかは、「難民を迅速に庇護」できているか否かを示す、重要な指標である。

1 二〇二二年及び二〇二三年に一時庇護上陸許可を申請した者の数及び許可状況を国籍別に示されたい。

2 二〇二三年の我が国の空港支局等における難民認定申請件数を、申請が行われた空港支局別(成田・羽田・中部・関西)及び福岡空港出張所について年別に示されたい。

3 「令和五年における難民認定者数等について」によれば、二〇二三年に仮滞在を許可した者は百四十八人、仮滞在の許否を判断した人数は九百十四人である。そのうち、空港支局等(成田・羽田・中部・関西空港支局及び福岡空港出張所)において仮滞在が許可された人数及び許可されなかった人数をそれぞれ明らかにされたい。

三 難民認定申請者の収容について

1 二〇二三年末時点で出入国在留管理庁の収容施設に収容されていた者の数と、そのうち、難民認定申請中、審査請求中及び難民不認定処分の取消しを求める訴訟係属中の者の数をそれぞれ明らかにされたい。

2 二〇二三年の被収容者の自殺件数、自傷行為(自殺未遂含む)の件数、精神科医の利用実績、庁外診療数及び救急搬送件数を、収容施設別に示されたい。仮に統計がない場合、収容施設における医療体制の充実を図ることが困難である。集計が困難な理由を示されたい。

3 二〇二三年における仮放免の申請、許可及び不許可件数について、収容施設別に示されたい。

4 二〇二三年における被送還者、自費出国による送還及び国費送還の数を示されたい。また、国費送還のうち、集団送還及び送還を忌避する者の数について、国籍別に示されたい。

四 保護費の支給状況について

1 二〇二三年度(全期間の統計がとれていない場合はとれている期間。以下四7まで同じ。)について、保護費を申請した者の数、保護費を受給していた者の数をそれぞれ明らかにされたい。

2 二〇二三年度に保護費を受給していた者について、家族構成、性別、在留資格及び難民申請回数別の内訳を示されたい。

3 二〇二三年度に保護費を受給していた者の申請から受給決定までの平均待機期間、平均受給期間をそれぞれ示されたい。

4 二〇二三年度に保護費の受給が決定した者について、申請から受給決定までの平均待機期間を示されたい。

5 二〇二三年に保護費を申請したが受給できなかった者の数、国籍の内訳、申請から結果が出るまでの平均待機期間及び保護措置の開始が不適当とされた理由を明示されたい。

6 二〇二三年度の難民認定申請者緊急宿泊施設(以下「ESFRA」という。)の利用者数を性別、国籍別に示されたい。また、保護費の申請からESFRAの利用開始までの平均日数、最短日数及び最長日数をそれぞれ示されたい。

7 二〇二三年度について、①保護費、②生活費、③住居費、④医療費のそれぞれの支給額を示されたい。また、二〇二三年度のESFRAの予算額及び執行額をそれぞれ示されたい。

8 二〇二三年度末及び現時点における、ESFRAの利用者数を示されたい。

9 保護措置の申請を行った者について、就労活動が可能であることを理由に、保護措置の開始が不適当である旨の結果を外務省が委託先に通知することはあるか。

10 保護措置を受けている者について、就労活動が可能であることを理由に、外務省又は委託先において、保護措置の終了や保護措置期間の延長を認めない旨の判断を行うことは可能か。

11 申請から受給決定までの待機期間の短縮を図る目的で、二〇二三年度中に外務省及び委託先において行われた取組があれば、示されたい。

五 難民認定制度の在り方について

1 法務省は、二〇一五年九月に公表した「難民認定制度の運用の見直しの概要」の5の(1)において、いわゆる「新しい形態の迫害」を申し立てる者が難民条約の適用を受ける難民の要件を満たすか否かの判断に関して「難民審査参与員が法務大臣に提言をし、法務大臣がその後の難民審査の判断に用いるようにするための仕組み」を構築するとしている。

この「仕組み」に関して、私が提出した「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」(第二百十一回国会質問第一一〇号)に対する答弁書(内閣参質二一一第一一〇号。以下「前回答弁書」という。)の「五の1」で「現在においても引き続き検討中」とされていたが、現在の状況を明らかにされたい。仮に現在においても「引き続き検討中」である場合、「新しい形態の迫害」の申立て等について、「難民への該当性を的確に解釈することにより保護を図っていくべく」政府が行っている取組を示されたい。

2 二〇二〇年十二月に公表された第七次出入国管理政策懇談会による報告書「今後の出入国在留管理行政の在り方」は、「適正手続保障の観点から、代理人の立会いを認める範囲など、申請者の置かれた立場に配慮した一次審査における適切な事情聴取の在り方を検討する必要がある」としている。一方、私が提出した「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」(第二百八回国会質問第五七号)に対する答弁書(内閣参質二〇八第五七号)の「六の3」において、政府は「代理人の立会いを認める範囲」に関して「難民認定申請に対する一次審査における難民認定申請をした者に対する事情聴取は、当該者から本国での迫害状況等の難民となる事由を聴取してその内容を確認するとともに、当該者の供述態度等からその供述の信用性を慎重に吟味することを目的として行うものであることに鑑みると、難民認定申請に対する一次審査における事情聴取に際して代理人の立会いを認めることについては、慎重に検討すべきものであると考えている」としている。その上で、前回答弁書の「五の2」において、「供述態度等」として、「供述する際の所作や、難民調査官の質問に対する反応が挙げられる」としている。

一方、「難民認定事務取扱要領」(二〇二三年十二月一日一部改正)において、供述の信ぴょう性の評価は、供述の「一貫性・変遷」や「具体性・詳細性」、出身国情報との間の「整合性」に基づいて行うとされており、面接における事情聴取に当たり「供述する際の所作や、難民調査官の質問に対する反応」を確認する旨の記述はない。現時点において、「供述態度等からその供述の信用性を慎重に吟味する」運用はとっていないということでよいか。

3 仮に、現在においても「供述態度等からその供述の信用性を慎重に吟味する」運用をとっているのであれば、その旨を記した文書を示されたい。

4 仮に、供述の信用性を疑わせる「供述する際の所作や、難民調査官の質問に対する反応」が見られたとしても、それが、面接にあたっての緊張や不安から生じるものであることは否めない。そもそも、難民調査官と異なる文化的背景を有する申請者による「所作」や「反応」について、難民調査官が解釈を加え、信用性を吟味する上での要素とすることは適切ではない。仮に「供述態度等からその供述の信用性を慎重に吟味する」運用を現在もとっている場合、供述の信用性を疑わせる「供述する際の所作」や「難民調査官の質問に対する反応」の具体例について、政府の見解を示されたい。

5 二〇二〇年十二月に公表された第七次出入国管理政策懇談会による報告書「今後の出入国在留管理行政の在り方」は、「行政の公正性や適正性を維持する観点から、難民認定業務の専門性・独立性をより高めるために、その組織の在り方について検討することを求めたい」としている。報告書を踏まえ、「難民認定業務の専門性・独立性をより高めるため」に政府が行った取組を示されたい。

6 二〇二一年七月に行われた出入国在留管理庁とUNHCRとの協力覚書の交換において、「難民調査官の調査の在り方についてUNHCRとケース・スタディを実施」するとされている。前回答弁書の時点から、現時点までのケース・スタディの実施件数及び今後の予定を示されたい。また、当ケース・スタディの結果、地方官署に対して発出した文書を提示されたい。

7 二〇二四年度予算に出身国情報等調査研究委託として計上している二か国について、調査研究の対象とした出身国の国名、調査研究の対象とした理由及び調査研究の委託先を明らかにされたい。

六 いわゆる「送還忌避者」について

1 二〇二三年四月十八日の衆議院法務委員会において、政府参考人は、二〇二二年の三回目以降の難民認定申請者三百七十人のうち、申請日時点で十八歳未満の者の数は四十九人である旨の答弁を行っている。二〇二三年の三回目以降の難民認定申請者三百四十八人のうち、申請日時点で十八歳未満の者の数を示されたい。

2 二〇二三年四月十八日の衆議院法務委員会において、政府参考人は、二〇二二年末時点の「送還忌避者」の数が四千二百三十三人であり、そのうち被収容者が八十七人、被仮放免者が二千七百三十六人である旨の答弁を行っている。二〇二三年末時点の「送還忌避者」の数を示されたい。また、そのうち被収容者及び被仮放免者の数をそれぞれ示されたい。

3 二〇二三年五月二十五日の参議院法務委員会における質疑によると、二〇二一年末時点の「送還忌避者」三千二百二十四人について、二〇二二年末までに十六人が在留特別許可、三人が難民認定、百一人が人道配慮により在留を認められている。二〇二二年末時点の「送還忌避者」四千二百三十三人のうち、二〇二三年末までに在留特別許可、難民認定及び人道配慮により在留が認められた者はいるか。いれば、それぞれの数を示されたい。

4 二〇二三年末時点の「送還忌避者」のうち難民申請・審査請求中の者について、難民申請回数別の内訳を示されたい。また、三回目以降の難民認定申請を行っている者について、国籍の内訳を示されたい。

七 条約難民に対する定住支援プログラムについて

1 二〇一七年度から二〇二三年度(全期間の統計がとれていない場合はとれている期間)の各年度における、条約難民に対する定住支援プログラムの実施状況について、以下明らかにされたい。

(1) 定住支援プログラムの受講者数。

(2) 前期、後期及び通年(夜間)コース別の定住支援プログラム受講者数。それぞれについて、オンライン授業を受けた者がいる場合は、その内訳も示されたい。

(3) 前記七1(1)のうち、条約難民宿泊施設入居者数。

(4) 前記七1(1)のうち、条約難民宿泊施設への入居を希望していたにもかかわらず、当該宿泊施設の提供が行われなかった者の数。

(5) 前記七1(1)のうち、二十歳未満の者の数。

(6) 定住支援プログラムの受講者は「法務大臣から難民として認定された人とその家族」とされている。前記七1(1)のうち「その家族」に該当する者の数を示されたい。

(7) 定住支援プログラムの受講者のうち「法務大臣から難民として認定された人」について、難民認定を受けてから定住支援プログラムを受講するまでの平均日数、最短日数及び最長日数。

(8) 前記七1(1)のうち、定住支援プログラム履行期間中に生活援助金の支給を受けなかった者はいるか。いれば、その者が受講していたコース及び対面・オンラインの内訳別にその数を示されたい。

(9) ①生活援助費、②医療費、③定住手当のそれぞれの予算額及び執行額。

(10) 条約難民宿泊施設の予算額及び執行額。

2 条約難民定住支援施設の設置場所を首都圏に限定している理由及び首都圏以外での当該施設の設置要否について、政府の見解を示されたい。

3 条約難民に対する定住支援プログラムの受講を開始し、修了に至らなかった者について、別の年度にコースの受講を申請することは可能か。仮にそのような申請が認められない場合は、その理由について、政府の見解を示されたい。

4 二〇二四年度の条約難民に対する定住支援プログラムの実施状況を示されたい。また、プログラム受講者のうち、生活援助金の支給を受けていない者はいるか。いれば、その者が受講しているコース及び対面・オンラインの内訳別にその数を示されたい。

5 条約難民に対する定住支援プログラムの受講者について、プログラム修了後の日本語能力や生活状況等に関する調査は行われているか。

八 第三国定住難民に対する定住支援プログラムについて

1 難民対策連絡調整会議決定「第三国定住による難民の受入れに関する具体的措置について」(二〇一九年六月二十八日一部改正)において、「平成二十二年度から我が国に受け入れている第三国定住難民に対する定住支援策の実施状況及び当該難民の我が国への定着状況等を的確に把握するため、当該難民が我が国に入国してから五年間は定期的に、その後は必要に応じて、当該難民の日本語能力、生活状況等について調査を行うこととする」とされている。当該調査の実施状況を示されたい。

2 前記八1の難民対策連絡調整会議決定において、「調査結果等に基づき、受入れ実施状況について検証しつつ、適宜、難民対策連絡調整会議を開催し、将来的な受入れ人数や受入れ体制の在り方等について検討を行い、本閣議了解に基づく難民の受入れの実施後五年を目途として、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとする」とされている。「将来的な受入れ人数や受入れ体制の在り方等」に関するこれまでの検討状況及び今後の検討予定を示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一の1の(1)及び(2)について

令和四年末時点で難民認定申請(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第六十一条の二第一項の難民の認定の申請をいう。以下同じ。)中の者の数及び審査請求(入管法第六十一条の二の十二第一項の審査請求をいい、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第六十九号)第七十五条の規定による改正前の入管法第六十一条の二の九第一項の異議申立てを含む。以下同じ。)中の者の数は、それぞれ、九千八百六十人及び二千五百二十四人である。

令和五年末時点で難民認定申請中の者の数及び審査請求中の者の数は、それぞれ、一万五千五百一人(速報値)及び四千三百十二人(速報値)である。

その余のお尋ねについては、お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

一の1の(3)について

令和五年に地方出入国在留管理局等(地方出入国在留管理局及び地方出入国在留管理局支局をいう。以下同じ。)における振り分けの段階で明らかに濫用・誤用的な案件として振り分けられたB案件又はC案件(「難民認定等事務取扱要領」(平成十七年五月十三日付け法務省管総第八百二十三号法務省入国管理局長通知)に「B案件」又は「C案件」として記載されているものをいう。以下同じ。)の数は、B案件が百十一件であり、C案件が千五百七件である。

一の1の(4)について

令和五年に難民認定申請をした者のうち、難民認定申請時に二十歳未満であったもので在留資格を有していなかったものの数は百九十四人(速報値)であり、このうち入管法第二十二条の二第一項の規定により本邦に在留していたものの数は百二十七人であり、不法に本邦に在留していたものの数は六十七人(いずれも速報値)である。

その余のお尋ねについては、お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

一の1の(5)及び二の3について

令和五年に仮滞在許可(入管法第六十一条の二の四第一項の仮滞在の許可をいう。以下同じ。)を受けた者のうち、仮滞在許可を受けた時点で二十歳未満であったものの数は二十九人(速報値)であり、その年齢別の内訳は、零歳が十一人、一歳が二人、二歳が一人、三歳が三人、四歳が一人、五歳が二人、六歳が一人、七歳が二人、八歳が二人、十歳が一人、十一歳が一人、十二歳が二人(いずれも速報値)である。

また、同年に仮滞在の許否の判断をした者のうち、東京出入国在留管理局成田空港支局(以下「成田空港支局」という。)におけるお尋ねの仮滞在が「許可された人数」は一人、「許可されなかった人数」は二十九人、東京出入国在留管理局羽田空港支局(以下「羽田空港支局」という。)におけるお尋ねの仮滞在が「許可された人数」は零人、「許可されなかった人数」は六人、名古屋出入国在留管理局中部空港支局(以下「中部空港支局」という。)及び大阪出入国在留管理局関西空港支局(以下「関西空港支局」という。)におけるお尋ねの仮滞在が「許可された人数」及び「許可されなかった人数」は、いずれも零人である。

その余のお尋ねについては、お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

一の2の(1)から(3)までについて

お尋ねの「A案件について、インタビュー等の調査の結果、別の分類に振分けが変更されること」はあり得るが、その余のお尋ねについては、お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

一の3の(1)について

平成二十二年から平成二十九年まで難民認定申請数が増加を続けていたことに伴い、審査期間が長期化している未処理案件が生じていた中で、それらを集中的に処理したことから、難民認定申請から処理までに要した期間の平均が長期化したものであると考えている。

一の3の(2)について

令和六年四月一日現在の難民調査官に指定されている者の数は三百九十七人であり、その内訳は札幌出入国在留管理局二十七人、仙台出入国在留管理局二十五人、東京出入国在留管理局百四十三人、名古屋出入国在留管理局二十七人、大阪出入国在留管理局五十人、広島出入国在留管理局四十一人、高松出入国在留管理局十九人、福岡出入国在留管理局六十五人である。

一の3の(3)について

令和六年四月一日現在の出入国在留管理庁におけるお尋ねの「出身国情報の収集等に専従する職員の数」は十二人である。

一の4の(1)について

令和五年に難民と認定した者(審査請求手続において認定した者を含む。)三百三人のうち、二回目の難民認定申請に対して難民と認定したものの数は二人(速報値)、三回目の難民認定申請に対して難民と認定したものの数は三人(速報値)であり、退去強制令書発付後に難民と認定したものの数は四人(速報値)である。

一の4の(2)及び(4)から(6)までについて

お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

一の4の(3)について

令和五年に難民と認定しなかったものの、人道上の配慮を理由に在留を認めた者千五人のうち、二回目の難民認定申請に対して難民と認定しなかったものの、人道上の配慮を理由に在留を認めたものの数は百三十二人(速報値)、三回目の難民認定申請に対して難民と認定しなかったものの、人道上の配慮を理由に在留を認めたものの数は二十人(速報値)、四回目の難民認定申請に対して難民と認定しなかったものの、人道上の配慮を理由に在留を認めたものの数は十二人(速報値)、五回目の難民認定申請に対して難民と認定しなかったものの、人道上の配慮を理由に在留を認めたものの数は三人(速報値)であり、退去強制令書発付後に在留を特別に許可したものの数は三十三人(速報値)である。

一の4の(7)について

令和五年に難民として認定された者のうち、不服申立てで「理由あり」とされた者十四人の国籍別の内訳は、ミャンマーが五人、エチオピアが二人、イランが一人、ウガンダが一人、カンボジアが一人、コンゴ民主共和国が一人、ソマリアが一人、バングラデシュが一人、中国が一人である。

一の4の(8)について

令和五年に難民と認定しなかったものの、人道上の配慮を理由に在留を認めた者千五人のうち、一次審査(入管法第六十一条の二第一項に規定する難民の認定に関する処分を行うための審査をいう。)において在留を認めたものの数は九百七十八人である。

一の5の(1)、(2)、(4)、(5)及び(7)について

お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

一の5の(3)について

審査請求に係る口頭意見陳述(行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号。以下「新法」という。)第三十一条第一項本文に規定する意見の陳述をいい、新法による改正前の行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号。以下「旧法」という。)第四十八条において準用する旧法第二十五条第一項ただし書に規定する口頭で意見を述べる機会を含む。以下同じ。)及び質問(新法第三十六条に規定する質問をいい、旧法第四十八条において準用する旧法第三十条に規定する審尋を含む。以下同じ。)の期日が開かれなかった二千二百十二人のうち、口頭意見陳述及び質問を申し立てた人数の合計は、八百三十九人である。

その余のお尋ねについては、お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

一の5の(6)について

お尋ねの「常設班」の数は、令和六年六月二十一日時点で、東京出入国在留管理局に二十三班、名古屋出入国在留管理局に五班、大阪出入国在留管理局に三班である。

また、難民審査参与員の班の構成については、出入国管理及び難民認定法施行規則(昭和五十六年法務省令第五十四号)第五十八条の九第一項の規定に基づき異なる専門分野の難民審査参与員によって班が構成されるよう配慮されているほか、諸般の事情を勘案して個別具体的に判断されているものであることから、お尋ねの「難民審査参与員のうち、常設班を構成しない者」のいる理由について一概にお答えすることは困難である。

その余のお尋ねについては、お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

一の5の(8)について

御指摘の「相当期間」については、個別の事案に応じて判断されることとなるので、お尋ねの「「相当期間」の目安」について一概にお答えすることは困難である。

一の5の(9)について

お尋ねの「進達から法務大臣による裁決までの期間」について、明示的な定めはないが、いずれにしても、難民の迅速かつ確実な保護のため、引き続き迅速な案件処理に努めていく考えである。

一の6について

出入国在留管理庁において把握しているところでは、難民不認定処分取消請求訴訟及び難民不認定処分無効確認請求訴訟について、令和五年に提起された件数は三十二件、同年に終局裁判がなされた件数は第一審、控訴審及び上告審の合計で四十四件である。

また、難民不認定処分取消請求訴訟、難民不認定処分無効確認請求訴訟又は難民認定義務付け訴訟のうち、同年において国の敗訴が確定した事案については、その確定後、難民の認定が行われた。

二の1について

令和四年に一時庇(ひ)護上陸許可(入管法第十八条の二第一項の一時庇護のための上陸の許可をいう。以下同じ。)の申請をした者の数は十二人であり、その国籍別の内訳は、イランが七人、スリランカが一人、トルコが一人、パキスタンが一人、ロシアが一人、中国が一人である。同年に一時庇護上陸許可を受けた者の数は、トルコが一人、中国が一人である。

令和五年に一時庇護上陸許可の申請をした者の数及び一時庇護上陸許可を受けた者の数は、現在集計中であり、現時点でお答えすることは困難である。

二の2について

令和五年に、地方出入国在留管理局の各空港支局及び福岡出入国在留管理局福岡空港出張所(以下「福岡空港出張所」という。)において、難民認定申請を行った者の数は、成田空港支局については三十三人、羽田空港支局については九人、中部空港支局については零人、関西空港支局については零人、福岡空港出張所については零人である。

三の1について

令和五年末時点で出入国在留管理庁の収容施設に収容されていた者の数は四百三十二人(速報値)であり、このうち、難民認定申請中のものの数は三十八人、審査請求中のものの数は三十三人(いずれも速報値)であるが、難民不認定処分取消請求訴訟係属中のものの数については、統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

三の2について

令和五年における被収容者の自殺件数は、零件である。

同年における被収容者の庁外診療数(速報値)は、入国者収容所東日本入国管理センター(以下「東日本センター」という。)九十一件、入国者収容所大村入国管理センター(以下「大村センター」という。)八十件、札幌出入国在留管理局四件、仙台出入国在留管理局六件、東京出入国在留管理局千二百三件、成田空港支局四十六件、羽田空港支局十件、東京出入国在留管理局横浜支局(以下「横浜支局」という。)七十九件、名古屋出入国在留管理局二百二十五件、大阪出入国在留管理局百五十五件、広島出入国在留管理局二十件、高松出入国在留管理局二件、福岡出入国在留管理局三十二件、福岡出入国在留管理局那覇支局(以下「那覇支局」という。)五件である。

同年における被収容者の自傷行為(自殺未遂を含む。)の件数、精神科医の利用実績及び救急搬送件数は、いずれも集計に当たって被収容者の処遇を行う地方出入国在留管理局等に調査を行わせ、その結果を精査するなどの作業に膨大な時間を要することから、通常の業務において集計していないものであり、お答えすることは困難である。

三の3について

令和五年における、①仮放免申請件数、②仮放免許可件数、③仮放免不許可件数は、それぞれ次のとおり(いずれも速報値)である。ただし、①仮放免申請件数については、統計システム上の理由等により、職権により仮放免を許可した場合においても仮放免の申請があったものとして集計している。

東日本センター ①六十七件 ②三十六件 ③二十三件

大村センター ①二十一件 ②八件 ③十一件

札幌出入国在留管理局 ①五件 ②五件 ③零件

仙台出入国在留管理局 ①十二件 ②十一件 ③零件

東京出入国在留管理局 ①二千八十三件 ②千八百六十九件 ③百四十九件

成田空港支局 ①十件 ②五件 ③三件

羽田空港支局 ①百十四件 ②百六件 ③六件

横浜支局 ①百十九件 ②百一件 ③十一件

名古屋出入国在留管理局 ①四百二十六件 ②三百三十六件 ③七十四件

中部空港支局 ①零件 ②零件 ③零件

大阪出入国在留管理局 ①百七十九件 ②百四十件 ③三十三件

関西空港支局 ①零件 ②零件 ③零件

大阪出入国在留管理局神戸支局 ①二十八件 ②二十八件 ③零件

広島出入国在留管理局 ①八件 ②八件 ③零件

高松出入国在留管理局 ①三件 ②三件 ③零件

福岡出入国在留管理局 ①二十四件 ②二十三件 ③一件

那覇支局 ①六件 ②六件 ③零件

三の4について

令和五年における被送還者の数は八千二十四人(速報値)である。そのうち、自費出国による送還及び国費送還の数については、現在集計中であり、現時点でお答えすることは困難である。

国費送還のうち、お尋ねの「集団送還及び送還を忌避する者」の数については、お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

四の1について

令和五年度において、難民認定申請をしている者のうち生活に困窮するものに対する支援としてする保護費の支給(以下「保護措置」という。)の申請をした者の数は、六百六十三人であり、保護措置を受けた者の数は、六百五十八人である。

四の2について

お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

四の3及び4について

外務省においては、難民認定申請者保護事業等の実施を公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部(以下「委託先」という。)に委託しているところ、令和五年度において、委託先が保護措置の申請を受け付けてから保護措置を開始して差し支えない旨の結果通知を同省から受けるまでの期間の平均は、約六十一日である。また、同年度において、保護措置を受けた者の平均受給期間は、約十三箇月である。

その余のお尋ねについては、委託先に調査を行わせ、その結果を精査するなどの作業に膨大な時間を要することから、通常の業務において集計していないものであり、お答えすることは困難である。

四の5について

令和五年において、保護措置の申請をしたものの保護措置の開始が不適当と判断された者の数は、六十人であり、その国籍は、アフガニスタン、アルジェリア、イエメン、ウガンダ、エチオピア、カメルーン、ギニア、コンゴ共和国、シリア、スリランカ、タンザニア、チュニジア、トルコ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブラジル、ロシア及び中国である。また、同年において、委託先が当該申請を受け付けてから保護措置の開始が不適当である旨の結果通知を外務省から受けるまでの期間の平均は、約五十九日である。お尋ねの「開始が不適当とされた理由」について明らかにすることは、委託先の調査に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

四の6について

令和五年度において、保護措置の対象者のうち直ちに住居を確保する必要があるものに対する支援として提供している難民認定申請者緊急宿泊施設(以下「緊急宿泊施設」という。)を利用した者の数は、八十八人であり、その男女別の内訳は、男性が六十五人、女性が二十三人であり、国籍別の内訳は、イエメンが二人、イランが一人、カメルーンが一人、ギニアが二人、コンゴ共和国が四人、コンゴ民主共和国が六十四人、ジンバブエが一人、セネガルが一人、チュニジアが六人、ナミビアが一人、ブルンジが一人、リベリアが三人、無国籍が一人である。また、保護措置の申請から緊急宿泊施設の利用開始までの平均日数は約二十二日、最短日数は零日、最長日数は百八十六日である。

四の7について

お尋ねの令和五年度の支給額は、「保護費」が約二億二千四百万円、「生活費」が約一億四千六百万円、「住居費」が約五千六百万円、「医療費」が約二千二百万円である。また、同年度の緊急宿泊施設の「予算額」は、約五千万円であり、「執行額」は約二千百万円である。

四の8について

お尋ねの「利用者数」については、令和六年六月十八日時点において五人である。

その余のお尋ねについては、お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

四の9及び10について

保護措置の実施については、限られた予算の中で保護を必要とする者に対する援助を確保する必要があることから、難民認定申請者の生活条件の調査を行った上で総合的に判断しているところであるが、お尋ねについて明らかにすることは、今後の適切な保護措置の実施に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

四の11について

お尋ねについては、委託先において、保護措置の申請をする者に記載させる事項、当該者に対し面接において聴取する事項及び外務省に提出する調査報告書に記載する事項を、それぞれ簡素化した。

五の1について

出入国在留管理庁においては、難民に該当するか否かの判断において考慮すべきポイントを整理するなどした「難民該当性判断の手引」(令和五年三月二十三日付け入管庁入第六百五十四号出入国在留管理庁長官通知。以下「手引」という。)を策定しているところ、その「はしがき」においては、「本文書は、上記専門部会が取りまとめた「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討結果(報告)」において、いわゆる「新しい形態の迫害」として言及された、性的マイノリティであることやジェンダーに起因する迫害といった、難民条約締結当時には想定されていなかったであろう事情に関連する内容にも言及している」としている。その上で、同「はしがき」においては、「本文書の内容は、今後も更新され得るものである。」としており、手引の更新に係る検討の一環として、令和六年二月より、難民審査参与員が御指摘の「新しい形態の迫害」に係るものも含めた手引の内容に関する提言を行う取組を開始し、御指摘の「仕組み」を構築した。

五の2から4までについて

先の答弁書(令和五年六月二十七日内閣参質二一一第一一○号。以下「前回答弁書」という。)五の2についてで述べた「供述する際の所作や、難民調査官の質問に対する反応」については、「難民認定等事務取扱要領」において、「聴取上の留意点」として、難民調査官は「供述人の所作や反応の観察がおろそかとなることのないよう注意する。」と記載されており、現時点においても、お尋ねの「「供述態度等からその供述の信用性を慎重に吟味する」運用」をとっている。

その上で、お尋ねの「「供述態度等からその供述の信用性を慎重に吟味する」運用を現在もとっている場合、供述の信用性を疑わせる「供述する際の所作」や「難民調査官の質問に対する反応」の具体例」について明らかにすることは、難民調査官の調査に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

五の5について

難民認定手続においては、従前から、難民の地位に関する条約(昭和五十六年条約第二十一号)第一条の規定又は難民の地位に関する議定書(昭和五十七年条約第一号)第一条の規定により難民の地位に関する条約の適用を受ける者(以下「条約難民」という。)を、難民認定申請の内容により個別に審査して難民と認定するなど、難民認定手続の適正な運用に努めてきたところであるが、更なる適正化を図るため令和二年十二月に第七次出入国管理政策懇談会が取りまとめた報告書「今後の出入国在留管理行政の在り方」を踏まえ、当該報告書で示された論点について、現在、法務省において検討を行っているところである。

五の6について

前段のお尋ねについては、前回答弁書の閣議決定以降これまでに、国連難民高等弁務官事務所に対し、ケース・スタディの対象として七件の事案に関する資料を送付している。今後、ケース・スタディの対象とした事案について同事務所と意見交換を実施し、成果を取りまとめる予定である。

後段のお尋ねについては、現時点において、当該ケース・スタディの結果、地方出入国在留管理局等に対して発出した文書はない。

五の7について

御指摘の「調査研究の対象」は、未定であり、お尋ねにお答えすることは困難である。

六の1について

御指摘の「二〇二三年の三回目以降の難民認定申請者」のうち、難民認定申請時に十八歳未満であったものの数は三十一人(速報値)である。

六の2から4までについて

お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

七の1の(1)について

お尋ねについては、平成二十九年度が十人、平成三十年度が十二人、令和元年度が十五人、令和二年度が十五人、令和三年度が十四人、令和四年度が七十四人、令和五年度が七十三人である。

七の1の(2)から(8)までについて

お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

七の1の(9)について

お尋ねの「生活援助費」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これが「生活費」を意味するのであれば、年度ごとの①生活費、②「医療費」、③「定住手当」の「予算額及び執行額」は、それぞれ次のとおりである。

平成二十九年度予算額 ①約七百二十八万円 ②約五万円 ③約四百五十八万円

平成二十九年度執行額 ①約二百十九万円 ②約九万円 ③約百七十三万円

平成三十年度予算額 ①約五百十八万円 ②約五万円 ③約三百三十万円

平成三十年度執行額 ①約二百二十二万円 ②約三万円 ③約二百三十五万円

令和元年度予算額 ①約五百七十九万円 ②約三万円 ③約三百三十万円

令和元年度執行額 ①約二百八十六万円 ②約二万円 ③約二百四万円

令和二年度予算額 ①約八百三十七万円 ②約四万円 ③約四百六十六万円

令和二年度執行額 ①約三百六十三万円 ②約七万円 ③約二百五十一万円

令和三年度予算額 ①約五百三十九万円 ②約四十万円 ③約二百六十八万円

令和三年度執行額 ①約百五十万円 ②約十二万円 ③約百八十八万円

令和四年度予算額 ①約二千七百四十万円 ②約五十二万円 ③約千四百九十三万円

令和四年度執行額 ①約千九百四十六万円 ②約九十四万円 ③約千三百四十九万円

令和五年度予算額 ①約千二百二十万円 ②約二十万円 ③約六百五十六万円

令和五年度執行額 ①約八百八十一万円 ②約六十四万円 ③約五百四十一万円

七の1の(10)について

お尋ねにおいて年度ごとの条約難民の宿泊施設の予算額及び執行額は、それぞれ次のとおりである。

平成二十九年度予算額 約四百四十八万円

平成二十九年度執行額 約百四十五万円

平成三十年度予算額 約四百三十七万円

平成三十年度執行額 約三百二十二万円

令和元年度予算額 約四百六十九万円

令和元年度執行額 約三百七十三万円

令和二年度予算額 約四百二十九万円

令和二年度執行額 約四百六十九万円

令和三年度予算額 約三百九十一万円

令和三年度執行額 零円

令和四年度予算額 零円

令和四年度執行額 零円

令和五年度予算額 約二百八十一万円

令和五年度執行額 約三百万円

七の2について

お尋ねについては、「平成十八年度以降の難民に対する定住支援策の具体的措置について」(平成十五年七月二十九日付け難民対策連絡調整会議決定)において、「首都圏に通所式による定住支援施設・・・及び同施設の通所圏内に居住専用の定住支援施設・・・を、それぞれ借上げ方式で確保」することとされているため、これまで御指摘の「定住支援施設」を首都圏のみに設置してきたが、政府としては、御指摘の「定住支援プログラム」の在り方について引き続き検討していく考えである。

七の3について

お尋ねのような申請をすること自体は可能であるが、そのような申請が認められるか否かは、個別の事案に応じて判断されるべきものであると考えており、お尋ねの「理由」について一概にお答えすることは困難である。

七の4について

お尋ねの「定住支援プログラムの実施状況」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

その余のお尋ねについては、お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

七の5について

お尋ねの調査は行われていない。

八の1について

お尋ねの「調査の実施状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「難民対策連絡調整会議決定」における「第三国定住難民」(以下「第三国定住難民」という。)の日本語能力、生活状況等についての調査を行っている。

八の2について

お尋ねについては、八の1についてで述べた調査の結果等に基づき、御指摘の「難民対策連絡調整会議決定」における「受入れ実施状況」について検証しつつ、適宜、難民対策連絡調整会議を開催し、第三国定住難民の将来的な受入れ人数や受入れ体制の在り方等について検討を行うこととしている。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×24趣旨が明らかではない ×3個別の事案 ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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