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警察職員の非違事案に対する処分に関する質問主意書

参議院 第216回 第6号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1個別の事案 ×4

提出者
参議院
提出日
2024年11月28日
内閣転送 2024年12月4日
答弁書受領日
2024年12月10日
提出から12日
答弁の項目数
3
質問 1,195字/答弁 670字

質問本文

鹿児島県警察では、警察職員が逮捕される非違事案が相次いでいる。これを受け、鹿児島県警察が令和六年八月に取りまとめた「鹿児島県警察において発生した一連の非違事案の原因分析とそれを踏まえた再発防止対策について」と題する報告書では、警察職員の逮捕事案が計五件発生しているほか、前生活安全部長が国家公務員法(守秘義務)違反事件の被疑者として逮捕される事案も発生し、同人が第三者に郵送した資料に記載されていた他の非違事案(以下「一連の非違事案」という。)への鹿児島県警察の対応にも疑念の目が向けられるなど、鹿児島県警察への県民の信頼は大きく揺らいでいる旨指摘されている。

一連の非違事案に関する警察職員への処分は、地方公務員法に基づく懲戒処分である「免職」及び「停職」、「警察庁職員の懲戒の取扱に関する訓令」(昭和二十九年警察庁訓令第十四号)第十七条などの訓令に基づく「訓戒」及び「注意」(以下「訓戒等」という。)、上記のいずれにも至らない処分である「口頭厳重注意」及び「業務指導」(以下「口頭厳重注意等」という。)により行われた。

「懲戒処分の指針の改正について(通達)」(令和五年七月十三日警察庁丙人発第八十六号)では、規律違反行為の態様とそれに対応する懲戒処分の種類が示されている。一方、「訓戒等」や「口頭厳重注意等」は、こうした指針がなく、所属長の主観的な判断で実施することができ、これらの処分の妥当性には疑問が残る。警察職員の非違行為に対する処分は、国民の理解と納得が得られるものでなくてはならず、その観点から鹿児島県警察の処分内容を検証する必要があると考える。

最近、匿名・流動型犯罪グループによる凶悪な事件が発生している中、社会の安全を確保するためには、警察が国民に信頼されなければならないと考えるため、警察職員の不祥事には厳正に対処する必要がある。

以上を踏まえ、以下質問する。

一 警察庁及び鹿児島県警察が一連の非違事案に対し実施した処分は、全て適切であったと考えているのか、政府の認識を示されたい。

二 警察庁及び鹿児島県警察が一連の非違事案に対し実施した「口頭厳重注意等」の法的根拠を明らかにされたい。また、「口頭厳重注意等」が慣例的に行われているのであれば、その妥当性について政府の見解を示されたい。

三 鹿児島県警察が一連の非違事案に対し実施した「口頭厳重注意等」に相当する処分は、鹿児島県警察以外の他の都道府県警察においても実施されているのか明らかにされたい。

四 警察庁は、各都道府県警察に対し「口頭厳重注意等」を実施するよう指導しているのか明らかにされたい。

五 訓令に規定がある「訓戒等」については、懲戒処分と同様、規律違反行為の態様とそれに対応する処分を明確にし、「訓戒等」で処分すべき行為を客観的に示すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「一連の非違事案に対し実施した」懲戒処分等については、警察庁及び鹿児島県警察による調査に基づき、「懲戒処分の指針の改正について(通達)」(令和五年七月十三日付け警察庁丙人発第八十六号警察庁長官官房長通達)等を踏まえ、個別具体的な事案に即して行われたものと承知している。

二から四までについて

警察においては、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)又は地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)に基づき懲戒処分を行うほか、規律違反が軽微なものであって、これに対し懲戒処分を要しないと認めるときに訓戒又は注意を行うことがあるが、これらに至らない場合であっても、個別具体的な事案ごとに、必要に応じて口頭厳重注意等を行っている。

御指摘の「「口頭厳重注意等」が慣例的に行われている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「一連の非違事案」においては、警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第五十条第一項又は第五十五条第三項を根拠とする任命権者の権限に基づき、人事管理の一環として口頭厳重注意等が行われたものであると承知している。

また、地方警察職員に対して行う口頭厳重注意等については、各都道府県警察が個別具体的な事案に即して自ら判断しているものと承知している。

五について

警察職員による軽微な規律違反の態様は様々であり、御指摘の「訓戒等」を行うかどうかは個別具体的な事案に応じて判断されるものであることから、お尋ねの「「訓戒等」で処分すべき行為」について一律の基準を設けることは困難であると考えている。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1個別の事案 ×4

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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