海外先住民の遺骨返還に関する質問主意書

毎日新聞は令和七年六月十二日、「海外先住民の遺骨返還」とのタイトルで「東京大と京都大、国立科学博物館（科博）は十一日、学術研究の目的で収集・保管してきたオーストラリア先住民の遺骨十体を豪側に返還した。昨年十一月には東大が米ハワイの先住民遺骨十体を返還していたことも新たに判明。日本の教育研究機関から海外への初の返還例とみられる。」と報道した。また、東京新聞は同年六月十四日、「豪先住民遺骨を初返還」とのタイトルで「オーストラリア政府は十二日、日本の研究機関が保管していた先住民の遺骨十体が先住民と政府に返還されたと発表した。」と報道した。

以上を踏まえて、以下質問する。

一　日本の先住民であるアイヌ民族の遺骨返還については、手続を定めた行政文書「大学の保管するアイヌ遺骨等の出土地域への返還手続に関するガイドライン」がある。海外先住民の遺骨返還について、手続を定めた行政文書はあるか明らかにされたい。

二　オーストラリアや米ハワイの先住民の遺骨を返還するに至った経緯について

１　政府が各研究機関に対して遺骨返還の要請を行った場合、要請日、要請機関及び当該要請の具体的内容を示されたい。

２　要請を受けた各研究機関が返還するに至った判断基準について、政府の把握状況を示されたい。

３　返還先と合意文書を交わした場合、当該内容を明らかにされたい。

４　返還した先住民族名及び遺骨数を明らかにされたい。

三　海外先住民の遺骨返還は、どのような国際約束に基づくものか示されたい。

四　海外先住民の遺骨が日本に持ち込まれた経過を明らかにすることは、日本においてアイヌ民族の遺骨が持ち去られた経過を究明する上で重要だと考える。先住民の立場に立った権利回復が必要だと考えるが、政府の見解を示されたい。

五　日本から持ち出されたアイヌ民族の遺骨数を国別に明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「手続を定めた行政文書」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、大学、博物館等が御指摘の報道において「学術研究の目的で収集・保管してきた」とされている「海外先住民の遺骨」を対象とした、お尋ねの「返還」に係るガイドラインを定めたものはない。

二の１、２及び４について

お尋ねの「要請」、「返還するに至った判断基準」及び「返還した先住民族名」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、今般のオーストラリアの先住民族に係る遺骨等の返還（以下「豪遺骨等返還」という。）については、オーストラリア政府から日本政府に対し、我が国の大学、博物館等におけるオーストラリアの先住民族に係る遺骨の保管の有無等について確認の要請があったことから、文部科学省において「オーストラリア先住民の遺骨等の保管に関する調査について」（令和五年四月二十六日付け文部科学省高等教育局高等教育企画課及び研究振興局大学研究基盤整備課並びに文化庁企画調整課博物館振興室事務連絡）を発出し、各国公私立大学、各大学共同利用機関法人、各国立博物館及びその関係施設並びに各都道府県・指定都市教育委員会に対して調査を行い、当該調査の結果をオーストラリア政府へ報告したところ、同政府から、オーストラリアの先住民族に係る遺骨等計十体の返還に係る要請があったことから、これを東京大学、京都大学及び国立科学博物館（以下これらを合わせて「東京大学等」という。）に伝達し、これを受けて東京大学等から返還されるに至ったものである。

今般のハワイの先住民族に係る遺骨の返還については、東京大学とハワイの先住民族との間で行われたものであり、政府として詳細は把握していない。

二の３について

豪遺骨等返還に係る合意は、東京大学等とオーストラリア政府及びオーストラリアの先住民族との間で交わされたものであり、当該合意に係る文書の内容については、政府としてお答えする立場にない。

今般のハワイの先住民族に係る遺骨の返還については、東京大学とハワイの先住民族との間で行われたものであり、政府として詳細は把握していない。

三について

お尋ねの「どのような国際約束に基づくものか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、豪遺骨等返還については、二の１、２及び４についてで述べたとおり、オーストラリア政府からの要請を受けて、実施されたものである。

四について

お尋ねの「先住民の立場に立った権利回復」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「海外先住民の遺骨」の返還については、「持ち込まれた経過を明らかにすること」も含め、一義的には、「遺骨」を保管している機関において、真摯に対応されるものと考えている。

五について

お尋ねについては、把握していない。