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ICJの強制管轄受諾宣言に関する質問主意書
参議院 第217回 第229号
質問本文
近年、国際紛争が頻発している。法の支配に基づく平和な国際秩序のため、国際司法裁判所(ICJ)による紛争解決を推進すべきと考える。二〇二五年三月現在、ICJの強制管轄受諾宣言をしているのは我が国を含む七十四か国であり、国連安保理の常任理事国ではイギリスのみである。二〇一二年の国連総会において、野田佳彦首相(当時)は各国に対し、ICJの強制管轄権を受諾するよう演説した。現在、ICJ所長は日本人であり、日本がICJの強制管轄受諾宣言の推進について、国際社会に強力に働きかけるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。
政府答弁書
我が国は、各国に対し、これまでも各国との会談や国際会議等を通じて、国際司法裁判所のいわゆる強制管轄権を受諾することを呼び掛けてきているところであり、引き続き、こうした取組を推進し、国際社会における法の支配の推進に積極的に貢献していく考えである。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。