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旧軍部における無線施設に関する質問主意書

参議院 第6回 第5号承知していない ×1

提出者
参議院
提出日
1949年10月26日
内閣転送 1949年10月31日
答弁書受領日
1949年11月4日
提出から9日
答弁の項目数
0
質問 322字/答弁 976字

質問本文

(一) 現、日本国内に終戦時において、相当の軍部施設があつた、これら施設の内無線施設の当時における状況を次により説明されたい。

(1) 無線施設の種類、規模、装備

(2) 配置状況

(3) 建物とこれが棟数及び坪数並びに利用状況

(4) 無線機器の種類及び数量

(二) 右の無線施設は終戦後今日に至るまで、どのように管理され、処分され且つ利用されたか、次により説明されたい。

(1) 無線機器の処分、及びその利用状況

(2) 土地、建物の管理及び処分並びに利用状況

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参議院の原文・経過

政府答弁書

(一)(1) 旧軍用無線施設は終戦に伴つて大蔵省所管の普通財産となつて管理されているが施設の特殊性に鑑み極力無線施設として今後も継続して活用することが望まれその転活用については電気通信省その他に所管換貸付又は売払する方針のもとに処理してきている目下大蔵省において判明しているものは電気通信省が現在使用しつつあるものでその内容は別紙一号調書の通りである。全国に亘る施設については各地方の財務部が現実の管理に当つている関係から大蔵省において把握していないので若し調査の要ありとすれば各財務部に照会する必要があり相当の日時を要するものと考えられる。

(2) 電気通信省において判明している通信施設の配置状況は別紙二号調書の通りである。

(3) 土地建物の管理も各地方の財務部が行つており全国の状況は直ちに判明しないが現在電気通信省が使用中のものについては別紙一号調書の通りである。

(4) 終戦後連合軍側より当時の内務省が受領し更に内務省から電気通信省に引継いだ無線機器は無線施設に含まれる機器を除いたもので其の種類及び数量は別紙三号調書の通りである。

(二)(1) 無線機器の処分状況は別紙三号調書の通りであり其の利用状況については一般無線通信用或は無線機器の製作又は修理用の部分品として使用せられ通信復興に大いに寄与している。

(2) 全国に亘る土地建物の管理及び処分については各地方財務部に照会を要するが電気通信省が利用中のものは別紙一号調書の通りである。

別紙一号調書 旧軍用無線施設の種類規模装備及び之が利用状況 1/4

別紙一号調書 旧軍用無線施設の種類規模装備及び之が利用状況 2/4

別紙一号調書 旧軍用無線施設の種類規模装備及び之が利用状況 3/4

別紙一号調書 旧軍用無線施設の種類規模装備及び之が利用状況 4/4

別紙二号調書 旧軍用通信施設名一覧表 1/8

別紙二号調書 旧軍用通信施設名一覧表 2/8

別紙二号調書 旧軍用通信施設名一覧表 3/8

別紙二号調書 旧軍用通信施設名一覧表 4/8

別紙二号調書 旧軍用通信施設名一覧表 5/8

別紙二号調書 旧軍用通信施設名一覧表 6/8

別紙二号調書 旧軍用通信施設名一覧表 7/8

別紙二号調書 旧軍用通信施設名一覧表 8/8

別紙三号調書 旧軍用無線通信機器引継総数及配分状況調書

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

承知していない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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