逓信省訓練所の設置状況に関する質問主意書

逓信省訓練所の設置状況について

一、同訓練所の名称、場所並に規模等

二、同訓練所の募集人員及定員と入所資格並に科目数

三、同訓練所の訓練内容

四、同訓練所訓練後の資格等の附与

五、逓信省は従来逓官又は高逓より無線通信科及技術科等の卒業生を毎年相当数要求し採用して来たのであるが、文部省の無線従事者教育協議会に対して提出の今後五ケ年間における必要数が甚だ僅少であるが、右訓練所において訓練せし者を検定試験等により採用して間に合せる意志か、書類答弁を求む。

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1

電話：03-3581-3111（大代表）

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逓信省訓練所の設置状況

一、訓練所の名称、場所並びに規模等（昭和二十四年三月二十日現在）

（逓信講習所官制は、客年八月一日逓信職員訓練法の施行と共に廃止されたが、逓信省の機構改正迄便宜従来の名称を用いている）

表　１／３

表　２／３

表　３／３

二、訓練所の募集人員、定員、入所資格科目数

表　１／２

表　２／２

三、訓練所の訓練内容

普 通 電 信 科

科　　　　　　目

時間数

１　音　響　通　信　術

六四〇

２　電 信 機 通 信 術

三〇

３　タイプライチング

一〇〇

４　電　 信　 機　 械

七〇

５　電　 信　 法　 規

一〇〇

６　通　 信　 地　 理

三〇

７　事　 業　 概　 要

四〇

８　事　 業　 英　 語

一〇〇

９　会　 計　 大　 意

三〇

１０　実　　　　　　 習

五四

１１　科　 外　 講　 話

三〇

計

一、二二四

特 殊 通 信 科

科　　　　　　目

時間数

１　印　刷　通　信　術

一三〇

２　高 速 音 響 通 信 術

三〇

３　特 殊 電 信 機 器

四八

４　電　 信　 法　 規

六〇

５　電　 信　 業　 務

四〇

６　事　 業　 英　 語

五四

７　実　　　　　　 習

三四

８　科　 外　 講　 話

一二

計

四〇八

外国電信営業科

科　　　　　　目

時間数

１　電　 信　 法　 規

二一〇

２　事　 業　 経　 営

四〇

３　会　 計　 法　 規

二〇

４　事　 業　 英　 話

一〇〇

５　実　　　　　　 習

二八

６　科　 外　 講　 話

一〇

計

四〇八

電話トラフイツク及び交換監督科

科　　　　　　目

時間数

１　作　 業　 管　 理

七〇

２　ト ラ フ イ ツ ク

六〇

３　事　 業　 統　 計

三〇

４　労　働　と　職　場

二〇

５　電　 話　 機　 器

五〇

６　電　 話　 法　 規

四〇

７　交 換 サ ー ビ ス

一〇

８　事　業　英　会　話

四〇

９　練 習 及 び 科 外

八〇

計

四〇〇

１０　監査事務実習（トラフイツク科に限る）

一ケ月

電話業務高等科

科　　　　　　目

時間数

１　電　 話　 法　 規

一二〇

２　作　 業　 管　 理

七〇

３　交換業務とトラフイツク

三〇

４　事　 業　 統　 計

三〇

５　事　 業　 会　 計

四〇

６　サ　 ー　 ビ　 ス

一〇

７　労　働　と　職　場

二〇

８　事　業　英　会　話

四〇

９　発　 達　 調　 査

二〇

１０　練 習 及 び 科 外

一三〇

計

五三〇

郵便第一次再訓練科

科　　　　　　目

時間数

１　郵 便 事 業 概 要

五〇

２　同　　　　　法 規

二〇〇

３　同　　　　　規 画

一〇〇

４　同　　　　　経 理

一〇〇

５　服　 務　 概　 要

八〇

６　郵　 便　 地　 理

四〇

７　事　 業　 英　 語

八〇

８　特　 別　 講　 座

五五

９　見　　　　　　 学

二〇

計

七二五

郵便第二次再訓練科

科　　　　　　目

時間数

１　新 訓 練 制 度 概 要

三

２　訓 練 担 当 者 心 得

二

３　基　 礎　 訓　 練

三

４　現　 場　 同

三

５　作　 業　 心　 理

八

６　業　務　分　析　表

八

７　公　務　員　心　得

六

８　郵 便 事 業 現 況

六

９　郵　便　法　概　説

三

１０　事 業 経 理 大 綱

八

１１　研　 究　 討　 論

一〇

計

六〇

貯　　金　　科

科　　　　　　目

時間数

１　逓 信 事 業 概 論

三〇

２　郵便為替貯金事業法規

三〇〇

３　郵便為替貯金事業附帯業務概要

六〇

４　外国における為替貯金事業概要

三〇

５　会　 計　 法　 規

四〇

６　現金出納計算規程

（貯金支局における計算事務を含む）

八〇

７　郵便為替貯金事業経営論

三〇

８　人　事　管　理　論

三〇

９　労　 働　 講　 座

三〇

１０　回　　　議　　　文

三〇

計

六六〇

保　　険　　科

科　　　　　　目

時間数

１　保 険 年 金 法 令

六〇

２　保　　　険　　　学

八〇

３　応　 法　 講　 話

三〇

４　経　　　済　　　学

八〇

５　財　　　政　　　学

五〇

６　保 険 事 業 経 営

五〇

７　広　告　宣　伝　学

四〇

８　統　　　計　　　学

四〇

９　保　 険　 数　 理

五〇

１０　民 法 及 び 商 法

八〇

１１　実　　　　　　 習

一〇〇

１２　人　 事　 管　 理

二〇

１３　外国に於ける保険概要

三〇

１４　科外講話及び見学

一〇

計

七二〇

業 務 研 修 科

科　　　　　　目

時間数

１　無 線 通 信 沿 革 史

三〇

２　無 線 通 信 の 現 状

九〇

３　無 線 通 信 政 策

四〇

４　内 国 電 波 法 規

一〇〇

５　国際電気通信条約並びに附属規則

六〇

６　通 信 技 術 概 論

一一〇

７　特殊電波応用技術

九〇

８　業　 務　 管　 理

七〇

９　置　局　計　画　論

三〇

１０　業　 務　 英　 語

一〇〇

１１　特　 別　 講　 義

四八

計

七六八

技 術 研 修 科

科　　　　　　目

時間数

１　電 波 規 正 技 術

二〇

２　電　 波　 統　 計

二〇

３　通信施設技術基準

六〇

４　電波伝播及び空中線

七〇

５　特 殊 通 信 方 式

五〇

６　高周波測定並びに方位測定

七〇

７　周波数標準並びに測定

六〇

８　高周波及び電波の特殊応用

六〇

９　無線通信業務概論

八〇

１０　置　局　計　画　論

三〇

１１　電　 波　 法　 令

九〇

１２　業　 務　 英　 語

一〇〇

１３　特　 別　 講　 義

五八

計

七六八

検　　査　　科

科　　　　　　目

時間数

１　内 国 電 波 法 令

三六

２　外 国 電 波 法 令

三六

３　検　 査　 心　 得

三六

４　送信装置の運用及び保守

七二

５　受信装置の運用及び保守

七二

６　電波伝播及び空中線

七二

７　各種測定法及び測定機器

七二

８　放送及び特別無線技術

三六

９　実　 験　 実　 習

一九二

１０　通　　　信　　　術

二四

１１　業　 務　 英　 語

九六

１２　特　 別　 講　 義

三六

計

七八〇

観　　測　　科

科　　　　　　目

時間数

１　電　 波　 法　 令

三六

２　観　 測　 業　 務

八四

３　周　波　数　測　定

一〇八

４　方位測定（視覚式を含む）

一三二

５　電 界 強 度 測 定

六〇

６　電　 波　 伝　 播

三六

７　標　 準　 電　 波

二四

８　送　　　信　　　機

四八

９　受信機（振幅変調周波数調）

七二

１０　無 線 用 特 殊 数 学

二四

１１　通　　　信　　　術

四八

１２　業　 務　 英　 語

七二

１３　特　 別　 講　 義

三六

計

七八〇

管　　理　　科

科　　　　　　目

時間数

１　電　 波　 法　 令

六〇

２　特 別 会 計 概 論

三六

３　会　 計　 規　 程

七二

４　人　 事　 管　 理

四八

５　電 波 管 理 概 要

四八

６　電 波 技 術 概 要

四八

７　業　 務　 英　 語

二四

８　特　 別　 講　 義

四八

計

三八四

四、訓練所訓練後の資格等の附与

訓練を終了したことによつて、別段資格等は附与していない。

五、今後五箇年間の無線通信従事員需要数

今後五年間の無線従事員は、特別の事情の起らない限り年々無線局要員二〇〇名、電波観測所要員三〇名、計二三〇名程度を補充すれば充分と考えられる。従て、逓信省の訓練所において訓練を了えた者を検定試験等により採用するが如きことは、現在考えていない。