株式会社宮入パルプ製作所の経営権をめぐる争いに関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

株式会社宮入バルブ製作所の経営権をめぐる争いに関する質問主意書

山梨県中巨摩郡八田村六科一、五八八番地に工場を有する株式会社宮入バルブ製作所（本社東京都中央区銀座西一丁目二番地、代表取締役社長大山哲浩）は、「液化石油ガス容器用弁」を主力製品とする製造企業で、市場占有率約三〇％、従業員数約二四〇名（パート等除く）の県内中堅進出企業であり、労働力のほとんどを周辺町村に依存し、地域の振興、活性化にも貢献している企業である。

ところが、この宮入バルブ製作所の経営権をめぐり、最近悪質な紛争が発生し、この工場に働く善良なる労働者に深刻な雇用不安を惹起させている。このような労働者の人権を無視した一方的な経営権をめぐる悪質な紛争は、工場に働く労働者とその家族に与える影響は甚大であり、緊急を要する事態と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　株式会社宮入バルブ製作所の経営権をめぐって、昨年十二月以来高橋産業株式会社（所在地、京都市西京区御陵谷町三十五の十一、代表取締役社長高橋久雄）を中核とする「高橋グループ」から、取締役の増員、宮入バルブ大山社長らの解任を主たる議題とする臨時株主総会の開催請求訴訟が東京地裁に起こされていると聞いているが、事実関係を明らかにされたい。

二　「高橋グループ」は、宮入バルブの発行済株式の「半数近くを確保した」と主張しているようであるが、その株式取得に要した資金の一部若しくは大部分を金融機関からの借入れによっているといわれ、その担保に、取得した株式を京都市内等の都市銀行、信用金庫数店に出していると聞いているが、事実関係を明らかにされたい。

三　前項が事実であるならば、株式買占めの資金を銀行等が貸し出すことは、政府、大蔵省の金融行政からみて好ましからぬ事態であると思われるが、政府はどのように対処する方針か、明らかにされたい。

右質問する。

一について

御質問の株主総会招集許可申請事件については、私人間の民事事件であって、その内容は承知していない。

二及び三について

特定の金融機関の個別具体的な融資事案に係る事柄について開示・言及することは、金融機関とその取引先との信頼関係が崩れ、円滑な金融取引に支障を来すおそれがあるとともに、ひいては預金者等に不安を与え、信用秩序に悪影響を及ぼすこととなりかねない。

御質問は、特定の金融機関と特定の企業との具体的な取引に係る事柄であるので、右に述べた理由により答弁を差し控えたい。