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「国家資格」及び「民間技能審査事業認定制度による資格」に関する質問主意書

衆議院 第156回 第3号お答えすることは困難 ×1

提出者
民主党・無所属クラブ
提出日
2003年1月21日
内閣転送 2003年1月22日
答弁書受領日
2003年4月15日
提出から84日
答弁の項目数
2
質問 586字/答弁 1,794字

質問本文

「国家資格」及び「民間技能審査事業認定制度(以下「事業認定制度」という)による資格」は、それぞれ二〇〇ほど存在すると聞いているが、この「国家資格」及び「事業認定制度による資格」についてお尋ねする。

一 「国家資格」及び「事業認定制度による資格」のそれぞれの資格数と資格名すべてをお示し願いたい。

二 国家資格の事務の実施主体及びそれに関連する団体(公益法人等)及び事業認定制度による資格の事業実施団体及びそれに関連する団体(公益法人等、企業等)のうち、国家公務員OBを受け入れている団体があるとすれば、以下の�Dの数の多い順に団体ごとに以下をお示し願いたい。

�@ その団体名

�A 所管省庁

�B 関係する資格名と資格の内容とその資格を取得している人数等

�C その資格が必要な理由及びその資格が「国家資格」及び「事業認定制度による資格」でないと不都合が生じる理由

�D 公務員OB受け入れの過去五年間の総人数と出身省庁別内訳人数

�E 公務員OB受け入れの過去五年間の年度ごとの人数

�F 過去五年間の資格関連の収入総額

�G 過去五年間の年度ごとの資格関連の収入推移

�H その資格が民業圧迫であると認識しているか否かとその理由

�I 今後の当該資格の見直しの予定があれば、その内容と実施時期

三 以上、回答が出来ない場合は、その理由をお示し願いたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

国家資格の名称及びその数は、別表第一のとおりである。

また、民間団体等が行っている技能審査事業について、国が奨励すべきものとして認定する制度(以下「民間技能審査事業認定制度」という。)による資格の名称及びその数は、別表第二のとおりである。

二について

国家公務員(以下「職員」という。)の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にないことから、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難であるが、国家資格又は民間技能審査事業認定制度による資格に係る法令、規程等で定める試験、講習等の事務を行っている団体のうち、「再就職状況の公表に係る関係府省官房長等申合せ」(平成十二年一月三十一日)を受けて行われた再就職状況の公表において職員の再就職先として掲げられたものに係るお尋ねの事項は、別表第三のとおりである。

別表第一

1

2

3

別表第二

4

5

別表第三

6

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衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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