宿泊機能付き施設等に関する質問主意書

国または国が所管する法人が持つ宿泊機能がついた施設に関して、昭和五八年以降、新設された施設に関して以下、お尋ねする。

�@　新設された施設等の名と設置住所

�A　当該施設等の所有者と所管主体

�B　当該施設等の総工費

�C　当該施設等の長の出身母体は、どちらか。

�D　当該施設は民業圧迫になるか否か、ご見解をお示し願いたい。

�E　当該施設には、公務員ＯＢの方の再就職者は、何人おられるか。また、その出身母体はどちらか。

右質問する。

お尋ねの「国または国が所管する法人が持つ宿泊機能がついた施設」とは、国又は独立行政法人、特殊法人、認可法人若しくは共済組合類型の法人（以下「国等」という。）が設置する施設で宿泊料を受けて人を宿泊させる部分を有するものを指すと考えられるが、そのような施設（以下「施設」という。）に係るお尋ねの�@から�Bまで及び�Dについては、別表のとおりである。

お尋ねの�Cについては、「出身母体」が何を指すのかが必ずしも明らかではないが、お尋ねの施設の長（施設を設置する国等が当該施設の運営を公益法人等に委託している場合には、当該公益法人等の役職員で施設の長に相当する者。以下同じ。）のうち、国家公務員（以下「職員」という。）を退職後引き続いて当該施設の長として再就職しているもの及び当該施設を受託している公益法人（以下「受託公益法人」という。）の役員で「公務員制度改革大綱に基づく措置について」（平成十四年三月二十九日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ。以下「申合せ」という。）を受けて最終官職の公表が行われているものに係る退職時の府省は、同表のとおりである。

お尋ねの�Eについては、職員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にはないことから、お答えすることは困難であるが、�Cの施設の長及び申合せを受けて最終官職の公表が行われている受託公益法人の役員でお尋ねの施設に係るものの人数及び退職時の府省は、同表のとおりである。