日ソ共同宣言五十周年に関する質問主意書

一　外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年十月十一日の記者会見において、坂場三男外務報道官は、「来週、日ソ共同宣言から五十周年ということで、日露国交回復から五十周年ということになるわけですが、改めて、現在の日本としての国交回復から五十周年ということに対する見解と、共同宣言では、領土問題に関して、歯舞、色丹の二島返還を謳っているわけですが、それに対する現在の評価を教えて頂けますか。もう一点、それに関連して、安倍政権が誕生し、日露首脳会談の検討は始まっているかと思うのですが、現在、いつ頃できそうかという見通しについても教えてください。」との記者からの質問に対し、

「対ロ関係については、安倍総理御自身が、就任直後の記者会見、あるいは国会での演説等におきましてその重要性に触れておりますが、ロシアは大事な隣国で、関係発展の可能性を大いに秘めているにも拘わらず、平和条約の締結に至っていないという現在の状況については、大変残念であると思っております。これまで日露行動計画に基づいて、幅広い分野で、日露関係の進展に努めておりますが、残念ながら、領土問題については解決に至っていない、平和条約が締結されていないという状況です。今後、両国間で信頼関係を築いていく努力、パートナーシップを構築する努力を更に行っていきたいと思っております。領土問題については、日露間の最大の懸案であり、これを解決すべく、粘り強く取り組んでいく所存です。日ソ共同宣言五十周年のご指摘でしたが、領土問題の解決にあたっては、これまで合意されてきた諸文書がベースになる訳であり、その中に日ソ共同宣言があるわけです。これらの日ソ間の文書を踏まえ、領土問題の解決に粘り強く取り組んでいく必要があろうと思います。」

と応答しているが、この発言は政府の公式の立場を反映したものか。

二　日露平和条約が締結されるに至っていない理由を説明されたい。

三　小泉純一郎氏が内閣総理大臣をつとめていた時期に北方領土交渉が進展したと政府は認識しているか。進展したとの認識を示すならば、その具体的根拠を明らかにされたい。

四　松田邦紀外務省ロシア課長はいつから現職に就任したか。

五　一九八五年以降、外務省ロシア課長（ソ連課長）をつとめた者の最短の任期と最長の任期を明らかにされたい。

六　日ソ共同宣言五十周年にあたり、外務省が実施する行事を示し、それぞれの行事に対する予算額と、かかる行事を実施することにより北方領土返還の実現に向けどのような効果が期待できるかについての外務省の認識を明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の外務報道官の「応答」については、定例の記者会見において、政府の立場等を踏まえて述べたものである。

二及び三について

先の大戦後、我が国はソビエト社会主義共和国連邦との間で平和条約の締結に関する交渉を行ったが、我が国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方四島のうち、択捉島及び国後島の帰属の問題について合意に至らなかったため、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（昭和三十一年条約第二十号。以下「日ソ共同宣言」という。）を締結することにより、日ソ間の国交を回復することとなった。日ソ共同宣言第九項においては、両国が「平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。」と明記されている。北方領土問題については依然として日露間に意見の相違があるが、政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結するため、ロシア連邦政府と引き続き粘り強く交渉しているところであり、小泉純一郎内閣総理大臣（当時）も、このような考えの下、プーチン・ロシア連邦大統領との間で交渉を行ってきた。

四について

平成十六年二月一日である。

五について

お尋ねの最短の在任期間は約一か月であり、最長の在任期間は約三年五か月である。

六について

お尋ねの「行事」を実施することは、外務省として予定していない。