死刑制度を取り巻く状況と死刑制度に対する政府の認識に関する質問主意書

一　二〇〇七年九月二十五日、閣議後の記者会見にて、鳩山邦夫法相が我が国の死刑制度について「法務大臣が絡まなくても自動的に（執行が）進むような方法を考えたらどうかと思うことがある」「法務大臣に責任をおっかぶせるような形ではなく、半年以内に死刑執行されなければならないと自動的に進むような方法がないのかなと思う」旨述べ、あくまで問題提起であり、法務省に検討は指示していないとした上で、刑事訴訟法四百七十五条で規定されている死刑執行に必要な法相の命令がなくても、自動的に執行が行われるような制度をつくるべきとする考え（以下、「鳩山発言」という。）を明らかにしたが、「鳩山発言」に対する政府の評価如何。死刑が確定した刑事犯に対して、法務大臣の署名を必要とせず、半年以内に自動的に死刑が執行される制度は必要と考えるか、政府の見解を述べられたい。

二　現在、死刑制度が法律に明記され、現実に執行されている国はどこか明らかにされたい。

三　我が国において死刑制度が存続している理由如何。なぜ死刑制度が必要と考えるか、政府の認識を明らかにされたい。

四　韓国においては、一九九七年以来死刑が執行されておらず、最後に死刑が執行された金泳三政権末期以降、金大中、盧武鉉政権においても死刑が執行されておらず、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの基準によれば「事実上の死刑廃止国」となるとの報道が二〇〇七年十月八日の新聞でなされている。国際社会では死刑制度の存続よりも廃止の方向に向かっていると思料するが、この国際的な流れに対する政府の見解如何。

右質問する。

一について

死刑の執行については、法務大臣の命令によることとされているところ、鳩山法務大臣は、今般の一連の記者会見において、裁判所の確定判決を尊重して死刑執行を厳正に行うべきである旨を述べ、併せて、再審事由の有無等について慎重な検討をする必要性や、執行を命ずる職責の重さについても発言しており、死刑の執行の在り方に関する所感を述べたものと理解している。

御指摘のような制度が必要であるとは考えていない。

二について

諸外国における死刑制度の存廃等の状況及び死刑の執行状況について、その詳細は把握していないが、国際連合事務総長が二千六年に国際連合人権委員会に提出した死刑問題に関する報告書によれば、二千五年末現在において死刑制度を存置しているのは、アメリカ合衆国、中華人民共和国等六十五の国又は地域であるとされている。

三について

死刑の存廃は、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討すべき問題であるところ、国民世論の多数が極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人、誘拐殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等にかんがみると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては、死刑を科することもやむを得ず、死刑を廃止することは適当でないと考えている。

四について

死刑の存廃の問題は国際社会で関心を集めている事項の一つであると考えるが、死刑に関する各国の考え方はいまだに様々に分かれており、その存廃について国際的に一致した意見はないと認識している。

この問題については、諸外国における動向等も参考にする必要があるものの、基本的には、各国において、当該国の国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて慎重に検討し、独自に決定すべきものと考えている。